- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業部及び子会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「流通クラウド事業」、「官公庁クラウド事業」、「トラスト事業」及び「モバイルネットワーク事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/03/26 15:39- #2 モバイルネットワーク事業売上原価明細書（連結）
【モバイルネットワーク事業売上原価明細書】
2026/03/26 15:39- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| コネクシオ㈱ | 3,414 | モバイルネットワーク事業 |
- #4 事業の内容
(主な関係会社)当社
(モバイルネットワーク事業)
株式会社NTTドコモの一次代理店であるコネクシオ株式会社と締結している「代理店契約」に基づき、二次代理店として和歌山県下にドコモショップ10店舗を運営しております。
2026/03/26 15:39- #5 事業等のリスク
トラスト事業においては、ブロックチェーン技術を利用したデジタル証明書発行サービスや、マイナンバーカードを利用した信頼性が高くかつ低廉なサービスを提供していく方針です。一方で、顧客の紙からデジタル証明書への切り替え需要が伸びない、マイナンバーカードの利活用が進まない等の理由により、顧客の投資意欲が活発化しない場合には、見込んでいる収益を計上することができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
モバイルネットワーク事業においては、リアル店舗の特性を活かした顧客満足度の高いサービスを強みとしておりますが、人口減少・少子高齢化による市場の縮小や、オンラインでの携帯電話端末購入の普及などの影響による販売代理店の整理統合や役割の見直し、携帯電話端末の高価格化による買い替えサイクルの長期化、通信キャリアの施策変更による携帯電話の買い控え、中古端末販売の増加等に起因する携帯電話端末の販売台数の減少等が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2) 市場のニーズや環境の変化と、技術革新への対応について
2026/03/26 15:39- #6 会計方針に関する事項（連結）
b.商品の販売(非定常収入)
モバイルネットワーク事業においては、和歌山県下にドコモショップ10店舗を運営しており、顧客に対してスマートフォン端末やアクセサリ等を販売しております。
このような商品の販売については、商品の引き渡し時点において履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
2026/03/26 15:39- #7 従業員の状況（連結）
2025年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| [ ―] |
| モバイルネットワーク事業 | 114 |
| [ 10] |
(注) 1.従業員数は育児休業等の休職者を含めております。
2.従業員数欄の[外書]は、契約社員等の期末雇用人員であります。
- #8 沿革
| 年 月 | 概 要 |
| 2022年7月 | 官公庁向けサービス充実のため、㈱シナジーを子会社化。 |
| 2022年12月 | モバイルネットワーク事業の拡大のため、モバイル・メディア・リンク㈱及び㈱ケイオープランを吸収合併。 |
| 2023年10月 | 東京証券取引所スタンダード市場へ移行。 |
- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1998年1月 | ㈱整理回収銀行(現㈱整理回収機構)入行 |
| 2002年3月 | 当社 取締役モバイルネットワーク部長 |
| 2003年4月 | 当社 取締役モバイルネットワーク事業部長 |
| 2012年3月 | 当社 常務取締役モバイルネットワーク事業部長 |
| 2012年4月 | 当社 常務取締役(現任) |
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
トラスト事業においては、デジタル証明書発行サービスや、マイナンバーカードを活用した本人認証サービスを通じて、利便性と堅牢性を両立したデジタルトラストサービスの展開に取り組んでまいります。具体的には、デジタル証明書発行サービス「CloudCerts」のさらなる拡大を図るとともに、単なる紙の証明書のデジタル化にとどまらず、「Verifiable Credentials(VC)(注)」としての価値提供の拡充を進め、ウォレット機能の開発やデジタル証明書を流通させるためのプラットフォームの構築にも取り組んでまいります。
モバイルネットワーク事業においては、顧客基盤の維持・強化および応対品質の向上に努めるとともに、誰もがデジタル技術の利便性を享受できるよう地域のお客様をサポートしてまいります。具体的には、生活をサポートする店舗への進化を目指し、金融商品の取扱開始を見据え、スタッフに対する金融系資格の取得支援を進めるほか、地域のデジタルデバイド解消に貢献する出張型サービス等を展開してまいります。また、本部への業務集約を図り、店舗運営の生産性向上を推進してまいります。
②人的資本投資戦略
2026/03/26 15:39- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
以上の結果、当連結会計年度における売上高は147百万円(前期比82.3%増)、セグメント損失(経常損失)は61百万円(前期はセグメント損失81百万円)となりました。
<モバイルネットワーク事業>モバイルネットワーク事業におきましては、NTTドコモが定めるインセンティブ体系の変更に対応して各指標の目標達成に注力し、増収、増益となりました。また、2026年3月に控えている3Gサービスの終了に伴い、端末の買い替えが拡大いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,209百万円(前期比3.6%増)、セグメント利益(経常利益)は377百万円(前期比40.8%増)となりました。
2026/03/26 15:39- #12 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、提出日現在2名で、モバイルネットワーク事業部長 北正治、公共クラウド事業部長 比嘉克久で構成されております。
2026/03/26 15:39- #13 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、2026年3月27日現在1名で、モバイルネットワーク事業部長 北正治で構成されております。
2026/03/26 15:39- #14 設備投資等の概要
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4) モバイルネットワーク事業
当連結会計年度の主な設備投資は、店舗設備の取得を中心とする総額1百万円の投資を実施しました。
2026/03/26 15:39- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) 商品の販売(非定常収入)
モバイルネットワーク事業においては、和歌山県下にドコモショップ10店舗を運営しており、顧客に対してスマートフォン端末やアクセサリ等を販売しております。
このような商品の販売については、商品の引き渡し時点において履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
2026/03/26 15:39- #16 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2024年12月31日) | 当連結会計年度末(2025年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 8,139 | 9,143 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 95 | 118 |
| (うち新株予約権 (百万円)) | (95) | (118) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
