法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは32.8%、平成29年1月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,721千円減少し、法人税等調整額が6,724千円、その他有価証券評価差額金が3千円それぞれ増加しております。

2016/03/30 13:00

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、税引前当期純利益は729,442千円(前期比22.2%増)となり、前事業年度と比べ132,440千円の増加となりました。
④法人税等(法人税等調整額を含む)及び当期純利益
法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)を300,748千円を計上した結果、当期純利益は428,694千円(前期比10.9%増)となり、前事業年度と比べ42,071千円の増加となりました。

2016/03/30 13:00