有価証券報告書-第52期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	9,424	千円	10,879	千円
未払事業税	14,752	〃	9,575	〃
未払費用	2,521	〃	2,748	〃
受注損失引当金	8,387	〃	2,134	〃
未払事業所税	1,626	〃	1,489	〃
その他	1,031	〃	242	〃
繰延税金資産合計	37,743	千円	27,069	千円

(2) 固定の部

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア	35,543	千円	31,575	千円
関係会社株式	10,620	〃	24,475	〃
資産除去債務	12,473	〃	11,552	〃
減損損失	56,912	〃	11,264	〃
建物	10,924	〃	8,674	〃
電話加入権	7,591	〃	7,012	〃
敷金及び保証金	5,080	〃	5,305	〃
新株予約権	-	〃	3,607	〃
貸倒引当金	182	〃	1,740	〃
その他	1,847	〃	1,679	〃
繰延税金資産小計	141,175	千円	106,887	千円
評価性引当額	△44,452	〃	△60,049	〃
繰延税金資産合計	96,722	千円	46,838	千円
繰延税金負債との相殺	△4,403	〃	△4,761	〃
繰延税金資産の純額	92,319	千円	42,076	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	4,403	千円	3,756	千円
その他	-	〃	1,005	〃
繰延税金負債合計	4,403	千円	4,761	千円
繰延税金資産との相殺	△4,403	〃	△4,761	〃
繰延税金負債の純額	-	千円	-	千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産(固定)の「その他」に含めておりました「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた2,030千円は、「貸倒引当金」182千円、「その他」1,847千円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	37.8	%	35.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8	〃	3.0	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	〃	△0.0	〃
住民税均等割等	2.2	〃	2.0	〃
評価性引当額	△7.4	〃	0.5	〃
復興特別法人税分の税率差異	0.7	〃	-	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	〃	0.9	〃
合併に伴う影響額	△0.3	〃	-	〃
その他	0.4	〃	△0.6	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2	%	41.2	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは32.8%、平成29年1月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,721千円減少し、法人税等調整額が6,724千円、その他有価証券評価差額金が3千円それぞれ増加しております。