有価証券報告書-第53期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	10,879	千円	10,962	千円
未払事業税	9,575	〃	7,951	〃
未払費用	2,748	〃	2,869	〃
未払事業所税	1,489	〃	1,384	〃
受注損失引当金	2,134	〃	1,269	〃
その他	242	〃	72	〃
繰延税金資産合計	27,069	千円	24,510	千円

(2) 固定の部

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア	31,575	千円	21,621	千円
資産除去債務	11,552	〃	11,138	〃
工具、器具及び備品	247	〃	10,640	〃
関係会社株式	24,475	〃	9,150	〃
減損損失	11,264	〃	7,725	〃
新株予約権	3,607	〃	7,262	〃
電話加入権	7,012	〃	6,662	〃
敷金及び保証金	5,305	〃	4,524	〃
建物	8,674	〃	1,824	〃
その他	3,172	〃	1,955	〃
繰延税金資産小計	106,887	千円	82,505	千円
評価性引当額	△60,049	〃	△44,948	〃
繰延税金資産合計	46,838	千円	37,556	千円
繰延税金負債との相殺	△4,761	〃	△6,195	〃
繰延税金資産の純額	42,076	千円	31,360	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	3,756	千円	3,331	千円
のれん	975	〃	2,839	〃
その他	30	〃	24	〃
繰延税金負債合計	4,761	千円	6,195	千円
繰延税金資産との相殺	△4,761	〃	△6,195	〃
繰延税金負債の純額	-	千円	-	千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産(固定)の「その他」に含めておりました「工具、器具及び備品」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、前事業年度において独立掲紀しておりました繰延税金資産(固定)の「貸倒引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた1,679千円及び「貸倒引当金」に表示していた1,740千円は、「工具、器具及び備品」247千円、「その他」3,172千円として組み替えております。
前事業年度において、繰延税金負債(固定)の「その他」に含めておりました「のれん」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた1,005千円は、「のれん」975千円、「その他」30千円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.4	%	32.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0	〃	4.1	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	〃	△0.0	〃
負ののれん発生益	-		△0.7	〃
住民税均等割等	2.0	〃	3.0	〃
評価性引当額	0.5	〃	0.4	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9	〃	0.7	〃
その他	△0.6	〃	△0.1	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.2	%	40.2	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.7%、平成31年1月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,344千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が4,345千円、その他有価証券評価差額金が1千円それぞれ増加しております。