有価証券報告書-第59期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア	225	百万円	225	百万円
新株予約権	23	〃	26	〃
資産除去債務	11	〃	17	〃
賞与引当金	12	〃	13	〃
未払事業税	14	〃	10	〃
電話加入権	6	〃	6	〃
敷金及び保証金	8	〃	6	〃
建物	1	〃	4	〃
減損損失	9	〃	4	〃
未払費用	3	〃	4	〃
未払金	0	〃	1	〃
未払事業所税	1	〃	1	〃
棚卸資産	1	〃	1	〃
その他	3	〃	3	〃
繰延税金資産小計	321	百万円	327	百万円
評価性引当額	△51	〃	△62	〃
繰延税金資産合計	270	百万円	265	百万円
繰延税金負債との相殺	△2	〃	△10	〃
繰延税金資産の純額	267	百万円	254	百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	2	百万円	10	百万円
その他	0	〃	-	〃
繰延税金負債合計	2	百万円	10	百万円
繰延税金資産との相殺	△2	〃	△10	〃
繰延税金負債の純額	-	百万円	-	百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「未払金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、前事業年度において独立掲記しておりました繰延税金資産の「貸倒引当金」及び「工具、器具及び備品」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の「貸倒引当金」に表示していた1百万円及び「工具、器具及び備品」に表示していた1百万円、「その他」に表示していた2百万円は、「未払金」0百万円、「その他」3百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%	0.5	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	%	△2.0	%
住民税均等割等	1.9	%	1.7	%
評価性引当額	0.0	%	1.1	%
過年度法人税等	0.4	%	-	%
合併による繰越欠損金の引継	-	%	△3.4	%
その他	△0.0	%	△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8	%	28.2	%