有価証券報告書-第57期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア	93,793	千円	121,489	千円
新株予約権	15,097	〃	20,368	〃
受注損失引当金	4,960	〃	18,789	〃
減損損失	29,606	〃	16,641	〃
未払事業税	10,592	〃	15,136	〃
賞与引当金	11,591	〃	11,831	〃
資産除去債務	14,021	〃	10,734	〃
敷金及び保証金	7,332	〃	7,825	〃
電話加入権	6,662	〃	6,662	〃
未払費用	3,033	〃	4,992	〃
未払金	10,069	〃	4,198	〃
工具、器具及び備品	3,099	〃	1,780	〃
未払事業所税	1,537	〃	1,547	〃
貸倒引当金	927	〃	1,399	〃
建物	943	〃	1,292	〃
のれん	4,591	〃	-	〃
その他	1,918	〃	1,567	〃
繰延税金資産小計	219,778	千円	246,256	千円
評価性引当額	△49,057	〃	△51,416	〃
繰延税金資産合計	170,720	千円	194,839	千円
繰延税金負債との相殺	△2,759	〃	△2,559	〃
繰延税金資産の純額	167,961	千円	192,280	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	2,759	千円	2,559	千円
繰延税金負債合計	2,759	千円	2,559	千円
繰延税金資産との相殺	△2,759	〃	△2,559	〃
繰延税金負債の純額	-	千円	-	千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「貸倒引当金」及び「建物」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた3,788千円は、「貸倒引当金」927千円、「建物」943千円、「その他」1,918千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2	%	0.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2	%	△17.1	%
住民税均等割等	3.7	%	0.9	%
評価性引当額	0.8	%	0.1	%
その他	0.2	%	0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.2	%	14.8	%