有価証券報告書-第62期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア	151	百万円	164	百万円
新株予約権	35	〃	39	〃
資産除去債務	16	〃	20	〃
未払事業税	16	〃	19	〃
賞与引当金	14	〃	16	〃
減損損失	22	〃	16	〃
工具、器具及び備品	11	〃	11	〃
その他	27	〃	31	〃
繰延税金資産小計	295	百万円	320	百万円
評価性引当額	△71	〃	△82	〃
繰延税金資産合計	223	百万円	237	百万円
繰延税金負債との相殺	△7	〃	△9	〃
繰延税金資産の純額	215	百万円	227	百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	7	百万円	9	百万円
繰延税金負債合計	7	百万円	9	百万円
繰延税金資産との相殺	△7	〃	△9	〃
繰延税金負債の純額	-	百万円	-	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	%	1.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.6	%	△0.0	%
住民税均等割	1.3	%	1.3	%
法人税額の特別控除	△0.4	%	△3.7	%
評価性引当額	0.4	%	0.7	%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-	%	△0.4	%
その他	△0.0	%	0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.2	%	29.5	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4百万円増加し、法人税等調整額が4百万円減少しております。