有価証券報告書-第61期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア	177	百万円	151	百万円
新株予約権	30	〃	35	〃
減損損失	17	〃	22	〃
資産除去債務	16	〃	16	〃
未払事業税	12	〃	16	〃
賞与引当金	13	〃	14	〃
工具、器具及び備品	10	〃	11	〃
その他	24	〃	27	〃
繰延税金資産小計	303	百万円	295	百万円
評価性引当額	△66	〃	△71	〃
繰延税金資産合計	236	百万円	223	百万円
繰延税金負債との相殺	△8	〃	△7	〃
繰延税金資産の純額	228	百万円	215	百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	8	百万円	7	百万円
繰延税金負債合計	8	百万円	7	百万円
繰延税金資産との相殺	△8	〃	△7	〃
繰延税金負債の純額	-	百万円	-	百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において独立掲記しておりました繰延税金資産の「敷金及び保証金」、「電話加入権」、「未払費用」、「未払事業所税」、「建物」及び「棚卸資産」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の「敷金及び保証金」に表示していた7百万円、「電話加入権」に表示していた6百万円、「未払費用」に表示していた4百万円、「未払事業所税」に表示していた1百万円、「建物」に表示していた1百万円、「棚卸資産」に表示していた1百万円及び「その他」に表示していた2百万円は、「その他」24百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	%	1.0	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.5	%	△9.0	%
のれん減損損失	5.2	%	-	%
住民税均等割	2.5	%	1.3	%
評価性引当額	0.6	%	0.4	%
その他	0.2	%	△0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8	%	24.2	%