有価証券報告書-第62期(2025/01/01-2025/12/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「気高く、強く、一筋に」の経営理念のもと、最優良のサービスをお客様に提供し続け、社会に貢献することを事業目的としております。技術の進歩やトレンド変化の激しい情報サービス業界において、社会にとって、またお客様にとって何が必要なのかを見極め、総合的で高品質なサービスを提供することで社会に貢献してまいります。
当社グループは「シェアクラウド(共同利用型クラウド)」をキーワードに、高機能かつ安価なサービスを提供することでITコストを削減し、顧客企業だけでなく、業界全体の活性化に貢献できるものと考えております。このような考えに基づき、アプリケーションから仮想化技術を利用したITインフラまで、クラウド事業者として様々なサービスを提供しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、開発、設備、人材について積極的に先行投資を行うことのできる安定した財務体質を構築するため、情報処理料収入や保守料収入など継続的に得られる事業収入を柱とするストック型ビジネスモデルを経営の根幹として考えております。この継続的に得られる事業収入額は、「定常収入」として経営上の重要指標と位置付けております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2026年2月25日に、2026年12月期を初年度とする新たな「中期経営計画(2026～2030年度)」を公表いたしました。同計画は、「人々の豊かな暮らしに貢献し、誰からも選ばれるITカンパニーへ。」をビジョンに掲げ、顧客、従業員、投資家・地域社会の三つのステークホルダーから選ばれる企業となることを目指してまいります。このビジョンの実現に向け、①事業戦略、②人的資本投資戦略、③財務・非財務戦略の三つを中核とする経営戦略を策定し、各戦略および数値計画に基づき、目標達成に向けて以下の取組を推進してまいります。
①事業戦略
流通クラウド事業においては、「@rmsV6」や「AI自動発注」等を中心に、中大規模食品スーパーマーケットへの展開を加速させてまいります。さらに、AI機能を取り込んだ次世代基幹システムの開発や、企業間連携プラットフォームの業界への浸透を進め、食品流通業界全体の生産性向上の実現に取り組んでまいります。また、一部の周辺サービスについてはドラッグストアなどの非食品小売分野への展開も進めてまいります。さらに、専門店向け販売・在庫管理システム「RetailPro」の提供を通じ、日本ブランド専門店の海外進出支援にも取り組んでまいります。
官公庁クラウド事業においては、成長ドライバーの「全国クラウドサービス」と、安定した収益基盤となる「地域密着型サービス」の二軸をバランスよく展開することで、持続的な成長と収益の安定化の両立を実現してまいります。特に「ActiveCity」については、小規模自治体を中心に導入を加速させ、シェア拡大に注力するとともに、AI機能の実装によりさらなる付加価値を図ってまいります。
トラスト事業においては、デジタル証明書発行サービスや、マイナンバーカードを活用した本人認証サービスを通じて、利便性と堅牢性を両立したデジタルトラストサービスの展開に取り組んでまいります。具体的には、デジタル証明書発行サービス「CloudCerts」のさらなる拡大を図るとともに、単なる紙の証明書のデジタル化にとどまらず、「Verifiable Credentials(VC)(注)」としての価値提供の拡充を進め、ウォレット機能の開発やデジタル証明書を流通させるためのプラットフォームの構築にも取り組んでまいります。
モバイルネットワーク事業においては、顧客基盤の維持・強化および応対品質の向上に努めるとともに、誰もがデジタル技術の利便性を享受できるよう地域のお客様をサポートしてまいります。具体的には、生活をサポートする店舗への進化を目指し、金融商品の取扱開始を見据え、スタッフに対する金融系資格の取得支援を進めるほか、地域のデジタルデバイド解消に貢献する出張型サービス等を展開してまいります。また、本部への業務集約を図り、店舗運営の生産性向上を推進してまいります。
②人的資本投資戦略
当社グループは、人的資本を当社グループの持続的成長を支える重要な経営基盤と位置付け、全ての社員が健康で豊かに、効率よく働ける環境の実現に向けた取組を進めてまいります。そのために、社員が安心して働ける環境づくりや心理的安全性の確保に取り組むとともに、戦略的な人材育成を実現する体系的な教育制度の整備等、社員が思い描くキャリアの実現と多様な強みが発揮できる人事制度の再構築を進めてまいります。
③財務・非財務戦略
当社グループは、財務の健全性を維持しつつ、株主資本コスト(7～10%)を上回るROE(自己資本利益率)を確保することを基本方針とし、 資本コストおよび株価を意識した経営を推進しております。この方針のもと、事業戦略の着実な推進に加えて、AI活用をはじめとした全社的な生産性向上を図るとともに、余剰現預金の抑制やグループ全体での最適な資本運用を進めることで、資本効率の一層の向上に取り組んでまいります。株主還元においては、累進配当の継続および配当性向の引き上げを基本方針とし、安定的かつ継続的な還元に努めてまいります。さらに、IR活動の強化により当社グループの戦略や成長性に対する理解促進を図るとともに、地域貢献活動等を通じて当社グループに共感いただけるファンづくりにも取り組んでまいります。
(数値計画)

	2025年12月期(実績)	2030年12月期(計画)
定常収入	87億円	126億円
売上高	181億円	221億円
経常利益	18.5億円	30.0億円
ROE	15.3%	13.0%以上

(注)上記に用いられる用語は以下のとおりであります。
Verifiable Credentials(VC):デジタル署名による真正性・改ざん防止等の 機能を実現することができる機械可読かつ汎用的なデータ形式(デジタル証明書)及びデータ流通の形態のこと。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
コロナ禍を契機に多様化した生活様式や働き方が定着し、さらにAIの急速な普及により、社会全体のデジタル化は一層加速しております。あらゆる産業で新たなビジネスモデルの展開が進み、企業は競争力の維持・強化に向けて、DXを強力に推進しております。特にクラウドサービスやAI関連分野への投資需要は高水準で推移しております。また、官公庁・自治体においても、総務省が示している「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画」を背景に、情報システムの標準化・共通化、行政手続のオンライン化、AIの活用等が推進され、生産性向上や業務効率化に向けた投資が継続するものとみられます。一方、労働市場では、DXの進展に伴いデジタル人材の需要が高まり続けており、情報サービス業界においても優秀な人材の確保や育成などが課題となっております。こうした状況に対応するため、当社グループでは、働きがいのある職場環境の整備や、AIの積極活用による業務効率や開発効率の向上、業務フローの自動化による運用の省人化などの取組を推進してまいります。
このような経営環境のもと、当社グループは、新たに策定した2030年度を最終年度とする「中期経営計画(2026年度～2030年度)」に基づき、「LINK Smart ～もたず、つながる時代へ～」というブランドコンセプトのもと、「シェアクラウド(共同利用型クラウド)」による安心、安全、低価格で高品質なクラウドサービスの充実と積極的な展開を図りつつ、以下の項目を対処すべき重要課題として取り組んでまいります。
① 安心、安全なクラウドサービスの提供
ITは幅広く経済活動を支える情報基盤であり、特にクラウドサービスにおいては自然災害、サイバー攻撃、システム障害、電力トラブルなどにより、万一停止した場合における企業活動等への影響は大きく、社会的に深刻な事態を招くおそれがあります。
当社グループのクラウドサービスが、流通サプライチェーンや地域住民の安心安全にかかわる重要な役割を担っていることを強く認識しております。近年深刻化しているサイバー攻撃等の脅威に対しては、CSIRT(Computer Security Incident Response Team)を設置し、継続的な監視体制やセキュリティ対策の強化に取り組んでおります。また、自然災害に対しては、発災時におけるシステム復旧体制の構築、テレワーク活用による運用・開発体制の分散化、クラウドサービスの基盤となるハードウェア・ミドルウェアの運用管理の強化、オフィス立地の見直し等により、安定的かつ継続的なサービス提供を実現してまいります。
② クラウドサービスの拡充
当社グループは、顧客が必要とするすべての機能をクラウド上で連携し、安価で高機能なサービスを提供することが使命と考えております。クラウドへの関心が高まる中、各分野において、積極的なサービス開発に取り組むとともに、サービス拡充のスピードアップを図るため、資本提携や業務提携等の可能性を検討しながら進めてまいります。
また、当社グループのサービスの提供を通じて、顧客における生産性向上の実現に取り組んでまいります。
③ IT技術の蓄積・応用
より高度で付加価値の高い競争力のあるサービスを提供していくため、AI等の先進的なIT技術を積極的に活用し、開発効率の向上と提供価値の最大化を同時に推進することが重要であると認識しております。当社グループは、事業環境の変化にいち早く対応し、新たな価値を創造していくため、これらのIT技術の蓄積・応用に取り組んでまいります。
④ 人材の確保及び育成
当社グループの事業が継続して成長していくためには、次世代を担う優秀な人材の確保と育成が不可欠であると考えております。少子高齢化による労働力人口の減少や、価値観の多様化等により、今後ますます人材確保が難しくなる中、認知度向上施策の実施等による採用力の強化や、多様な働き方への対応、また、待遇面の向上に努めるとともに、戦略立案力やリーダーシップを最大限に発揮できる人材育成に努めてまいります。
⑤ 豊かに、効率よく働ける環境づくり
従業員一人ひとりが能力と熱意を最大限に発揮することが、事業の健全な成長に不可欠であると考えております。Work Smart「一人ひとりが主役 ～健康で活き活きと働きがいのある職場づくり～」をビジョンに、豊かに、効率よく働ける環境の実現に向けて、人事制度の刷新等を進めてまいります。具体的には、キャリアパスに沿った階層別体系や、戦略的に育てる教育体系の整備、積極的なAIの活用による生産性向上等に取り組んでまいります。また、テレワークが定着する中で顕在化してきた会社への帰属意識の醸成等の課題にも対応してまいります。
⑥ 資本コストや株価を意識した経営の実現へ向けた対応
当社グループは、「効率的に稼ぐ力の底上げ」と「将来への期待の醸成」により企業価値向上を図る必要性を認識しております。財務の健全性に配慮しつつ、株主資本コストを上回るROEを追求し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
⑦ グループ連携の強化
当社グループ企業との相乗効果を発揮するため、営業面、技術面での連携や人事交流を推進し、事業拡大に努めてまいります。また、データセンターや業務システム等の社内インフラの共通化により、コストの最適化やコミュニケーションの円滑化を図ってまいります。
当社グループ企業に対するマネジメントにつきましては、取締役及び監査役の派遣を行うなど、経営全般を支援してまいります。
⑧ 内部管理体制の強化
内部統制システムの適正な維持を重要な対処すべき課題と認識しております。引き続き、財務情報の精度及び正確性確保を目的に、経理体制の整備、適切な業務プロセスの構築に取り組んでまいります。
⑨ サステナビリティへの取組
当社は、「気高く、強く、一筋に ～皆で創り出す仕事を通じて社会の発展に貢献を～」を経営理念として掲げ、事業に取り組んでおります。この経営理念に基づき、当社の提供する情報技術やサービスを通じて、すべてのステークホルダーの皆様とともに、持続可能な社会の実現に貢献し続ける企業を目指しております。当社は、優先的に取り組むべき課題として、環境、社会、ガバナンスの観点から、以下のとおり、7つの「重要課題(マテリアリティ)」を設定し、取組を推進してまいります。

環境	地球環境への貢献
	豊かな食文化を守り、発展させる
社会	デジタル化の推進で効率的で豊かな社会
	文化と教育を通じて、子どもたちの未来を育む
	健康で活き活きと働きがいのある職場づくり
	持続可能な安心・安全社会を実現
ガバナンス	ガバナンス機能の強化