有価証券報告書-第50期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

今後の見通しにつきましては、雇用状況の回復や個人消費拡大等の実体経済の本格的な回復が期待されるものの、円安による輸入価格の上昇、消費税増税による消費意欲の減退、新興国の経済停滞など、予断を許さない状況が続いております。
情報サービス業界におきましては、防災意識の高まりを背景に、クラウドサービスへの関心が高まるとともに、情報セキュリティや災害対策としてのBCP(事業継続計画)に関する新たな需要が見込まれ、今後業界全体は急速に成長していくものと予測されます。
このような経営環境のもと、当社は長期ビジョンに「クラウド上に大地を築こう」を掲げ、中期経営戦略として安心、安全、低価格で高品質なクラウドサービスを積極的に展開し、当社の更なる成長を実現するため、以下の項目を対処すべき重要課題として取り組んでまいります。
(1) 安心、安全なクラウドサービスの提供
ITが幅広く経済活動を支える情報基盤となりつつあり、特にクラウドサービスにおいては自然災害、サイバー攻撃、システム障害、電力トラブルなどにより、万一停止した場合における企業活動等への影響は大きく、社会的に深刻な事態を招くおそれがあります。
当社のクラウドサービスが、流通サプライチェーンや地域住民の安心安全にかかわる重要な役割を担っていることを強く認識し、サービスの安定性、安全性を高めることを目的に、災害対策のほか、災害時等においてもサービスを継続して提供するためのシステム復旧体制の構築を行ってまいります。
具体的には、免震構造を採用し、津波被害を受けない安全な高台に建設した新たなデータセンターの稼働率の向上を図るとともに、システム停止時におけるシステム切替時間の最小化に向けた改善活動に取り組んでまいります。バックアップセンターにつきましても、免震構造のセンターに移設し、災害時のリスクを最低限に抑え、安全性の向上に取り組んでまいります。
また、当社クラウドサービスの基盤となるハードウェア・ミドルウェアの運用管理を強化し、より安定的かつ継続的なサービス提供を実現してまいります。
(2) クラウドサービスの拡充と積極的な営業展開
当社は、顧客が必要とする全ての機能をクラウド上で連携し、安価で高機能なサービスを提供することが当社の使命と考えております。クラウドへの関心が高まる中、各分野において、クラウドサービスの拡充に注力するとともに、積極的な営業展開に取り組んでまいります。また、サービス拡充のスピードアップを図るため、資本提携や業務提携等の可能性を検討しながら進めてまいります。
流通業向けクラウドサービス分野におきましては、@rms基幹の導入推進を図り、流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービスにおけるシェアナンバーワンの地位を確立するため、これまで当社がターゲットとしてきた年商10億円～300億円規模の流通食品小売業から、年商300億円～1,000億円超規模の流通食品小売業のニーズに対応できる機能・品質を備える@rms基幹次期バージョンの開発に着手しております。今後、@rms基幹次期バージョン導入の足がかりとなるよう、年商300億円～1,000億円超規模の流通食品小売業に対応している@rms生鮮や@rmsネットスーパーをこれらの企業群に対し先行して提案を行っております。
また、小売業の顧客を有するPOSメーカー等との連携を強化し、販売提携及び代理店政策を推進することで、各々の特徴を活かしたサービス提供力を高め、販売網の拡大を図ってまいります。
官公庁向けクラウドサービス分野におきましては、LGWAN接続サービスを含む自治体ネットワーク及び教育系ネットワークを整備し、和歌山県内プラットフォーム基盤の構築を目指しております。基幹系システムは基幹業務システムの導入と当社データセンターでの運用業務、情報系システムは当社の得意分野である防災・医療・文教システムと連携したクラウドサービスの運用のほか、ネットワーク運用、オペレーション、障害対応など、官公庁の情報システム部門の代行業務を担う高度な運用サービスの提供を検討してまいります。
(3) インターネット関連のソフトウェア技術の蓄積
スマートフォンの急速な普及を背景に、当社の今後の事業展開において、スマートフォン等を含むインターネット関連の開発技術、特に端末のオペレーションシステムに依存しない開発言語HTML5への対応が重要であると認識しております。この事業環境の変化に対応するため、インターネット関連のソフトウェア技術の蓄積に取り組んでまいります。
(4) 内部管理体制の強化
内部統制システムの適正な維持を重要な対処すべき課題と認識しております。引き続き、財務情報の精度並びに正確性確保を目的に、経理体制の整備、適切な業務プロセスの構築に取り組んでまいります。