有価証券報告書-第50期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、決算日における資産・負債及び事業年度の収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。当該見積りに際しては、過去の実績や状況に応じて、合理的と思われる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性により、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
(2) 経営成績の分析
①売上高及び営業利益
当事業年度における売上高は7,470,025千円(前期比5.1%増)となり、前事業年度と比べ364,144千円の増加となりました。
ITクラウド事業においては、流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービス及び卸売業向けクラウドEDIサービス等の導入企業数の増加、並びに和歌山県内の医療情報の基盤となる「医療情報連携・保全システム構築業務」にかかる初期構築売上等により売上が増加し、売上高は3,776,354千円(前期比3.4%増)となりました。
モバイルネットワーク事業においては、端末の高機能化に伴う機器端末販売単価の上昇により、売上高は3,693,670千円(前期比7.0%増)となりました。
売上原価は、5,331,893千円(前期比8.3%増)となり、前事業年度と比べ407,762千円の増加となりました。主な要因は、携帯電話端末の機器仕入単価上昇に伴うモバイルネットワーク事業売上原価269,035千円の増加及び開発スタッフ等の人員増加に伴う労務費116,215千円の増加等によるものです。
この結果、当事業年度の売上総利益は、2,138,131千円(前期比2.0%減)となり、前事業年度と比べ43,617千円の減少となりました。
販売費及び一般管理費は、1,799,122千円(前期比4.5%減)となり、前事業年度と比べ84,919千円の減少となりました。主な要因は、前事業年度において流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービス等に関連する販売促進費70,121千円が計上されていたことによるものです。
この結果、当事業年度の営業利益は339,009千円(前期比13.9%増)となり、前事業年度と比べ41,301千円の増加となりました。
②営業外損益及び経常利益
営業外収益は、24,983千円(前期比55.8%減)となり、前事業年度と比べ31,487千円の減少となりました。主な要因は、モバイルネットワーク事業における店舗リニューアルにおいて、前事業年度が4店舗であったのに対し、当事業年度が1店舗であったことに伴い、改装支援費の受領金額が減少したことによるものです。
営業外費用は、19,616千円(前期比20.4%減)となり、前事業年度と比べ5,025千円の減少となりました。主な要因は、前事業年度において貸倒引当金繰入3,984千円が計上されていたことによるものです。
この結果、当事業年度の経常利益は344,377千円(前期比4.5%増)となり、前事業年度と比べ14,838千円の増加となりました。
③特別損益及び税引前当期純利益
特別利益は、619千円(前期比98.2%減)となり、前事業年度と比べ34,368千円の減少となりました。主な要因は、前事業年度において子会社の吸収合併に伴う抱合せ株式消滅差益34,988千円が計上されていたことによるものです。
特別損失は、3,969千円(前期比93.5%減)となり、前事業年度と比べ56,735千円の減少となりました。主な要因は、前事業年度において減損損失14,452千円及び関係会社株式評価損29,999千円が計上されていたこと、並びに固定資産除却損12,318千円の減少によるものです。
この結果、税引前当期純利益は341,027千円(前期比12.2%増)となり、前事業年度と比べ37,205千円の増加となりました。
④法人税等(法人税等調整額を含む)及び当期純利益
法人税、住民税及び事業税130,261千円、法人税等調整額19,322千円を計上した結果、当期純利益は191,443千円(前期比23.9%増)となり、前事業年度と比べ36,988千円の増加となりました。
(3) 財政状態の分析
当事業年度末の総資産は3,933,019千円となり、前事業年度末に比べ645,775千円増加しました。
流動資産は、164,829千円の増加となりました。これは主に売掛金が184,962千円、商品が112,999千円増加したことと、現金及び預金が134,493千円減少したことによるものです。
固定資産は、480,945千円の増加となりました。これは主に海南データセンターの建設等により建物が300,752千円、構築物が42,395千円、CATVエリア拡張に伴う機器等の取得により機械及び装置が13,080千円、ソフトウエアが23,221千円、工事契約保証金等の差入により敷金及び保証金が57,944千円、取得により関係会社株式が27,520千円増加したことによるものです。
負債は、484,698千円の増加となりました。これは主に借入により長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が262,884千円、短期借入金が200,000千円、買掛金が80,693千円増加したことと、未払法人税等が62,487千円減少したことによるものです。
純資産は、161,077千円の増加となりました。これは主に当期純利益等により利益剰余金が161,186千円増加したことによるものです。
(4) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ134,493千円減少し、223,481千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは78,454千円の資金の増加(前事業年度は、353,844千円の資金の増加)となりました。資金の増加の主な要因は、税引前当期純利益341,027千円、減価償却費199,253千円、仕入債務の増加額80,693千円となっております。資金の減少の主な要因は、法人税等の支払額191,855千円、売上債権の増加額182,256千円、たな卸資産の増加額136,551千円となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは643,000千円の資金の減少(前事業年度は、259,466千円の資金の減少)となりました。資金の減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出475,125千円、無形固定資産の取得による支出119,369千円、敷金及び保証金の差入による支出63,952千円となっております。資金の増加の主な要因は、敷金及び保証金の回収による収入15,919千円となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは430,053千円の資金の増加(前事業年度は、168,169千円の資金の減少)となりました。資金の増加の主な要因は、長期借入れによる収入400,000千円、短期借入金の純増額200,000千円であります。資金の減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出137,116千円、配当金の支払額30,255千円となっております。
(5) 経営戦略の現状と見通し
IT業界においては、新たなビジネスモデルとしてクラウドビジネスが急速に成長してきており、顧客が必要とする様々な機能をクラウド上で連携し、安価で高品質なサービスを提供することが、当社の事業の優位性につながると考えております。当社の提供するクラウドサービス群を基盤としたサービスの拡充を図るとともに、顧客層の拡大や代理店販売施策等による新たな販売チャネルの拡大等により収益基盤の強化を図ってまいります。
携帯電話販売業界においては、今後もスマートフォン需要の拡大が見込まれ、当社店舗スタッフのスキルアップによるホスピタリティの向上に継続して注力してまいります。また、企業の業務用端末としてもモバイルの利用が拡大していくものと考えており、ITクラウド事業との連携を高め、新たなサービス開発等にも取り組んでまいります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針
当社は長期ビジョンに「クラウド上に大地を築こう」を掲げ、中期経営戦略として安心、安全、低価格で高品質なクラウドサービスを積極的に展開していくこととしております。
当社の事業領域であるクラウドサービス分野は、情報セキュリティや災害対策としてのBCP(事業継続計画)の観点から、企業や自治体においてクラウドサービスを活用する需要が高まるとともに、今後ますます市場の拡大が予測されます。
当社のセグメント利益においては、ITクラウド事業の構成比が高まりつつあり、当社が今後持続的な成長を遂げるには、クラウドサービスの安定性及び継続性を高めるとともに、顧客が必要とする機能をクラウド上で連携し、安価で高機能なサービスの拡充を図っていくことが必要であると認識しております。
当社といたしましては、ITクラウド事業を中長期的な重点事業として位置付け、成長実現のための投資を積極的に検討・実施していく方針であり、従前にも増してインターネット関連のソフトウェア開発技術の蓄積及び優秀な人材の確保と育成により、サービス品質の向上と顧客の信頼確保に努めてまいります。