四半期報告書-第55期第1四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直し、設備投資・生産の緩やかな増加、企業収益・雇用情勢の改善等により、緩やかな回復基調が続いております。今後の経済動向につきましても、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等について留意する必要があります。
当社の主要顧客である流通食品小売業におきましては、ライフスタイルの変化や、他業態との競争激化等を背景に、来店客数、客単価ともに伸び悩んでおります。また、一方では、人手不足や最低賃金の引き上げによる人件費の高騰といった課題に直面しております。このように構造的に厳しさを増す経営環境を打開するためには、生産性向上の取組が急務となっております。
官公庁におきましては、情報システムに係る経費削減、住民サービス向上、災害・事故発生時の業務継続を目的とした情報システムの集約と共同利用(自治体クラウド)が推進されております。また、複数の自治体において、業務におけるAI(人工知能)の利用にかかる実証実験が行われるなど、新技術活用に向けた機運がますます高まっております。
このような状況のもと、当社は「LINK Smart～もたず、つながる時代へ～」を当社サービスのブランドコンセプトとして定め、「シェアクラウド(共同利用型クラウド)」による安心、安全、低価格で高品質なクラウドサービスの提案を積極的に進めてまいりました。
携帯電話販売市場におきましては、低価格サービスを提供するMVNO事業者の台頭に加え、通信キャリアへの新規参入の動きもあり、今後、さらなる競争激化が予想されます。また、総務省による「消費者保護ルール実施状況」に関する調査の実施・公表等、携帯電話販売における業務の適正化が、より厳格に求められております。
そのような中、当社は、サービス品質向上による差別化を図ることで、顧客満足度を高め、販売拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における業績は、売上高2,455,305千円(前年同期比9.0%減)、営業利益61,495千円(前年同期比75.9%減)、経常利益62,637千円(前年同期比75.9%減)、四半期純利益37,868千円(前年同期比77.6%減)となりましたが、これは、2018年12月期の第2四半期累計期間及び通期における事業計画に対して、ほぼ計画通りに進捗しているものであります。
なお、当第1四半期累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
① ITクラウド事業
ITクラウド事業におきましては、当社の主力サービスである流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービス「@rms基幹」を始めとするクラウドサービスの提供拡大により、定常収入が増加しました。他方、システムの導入、カスタマイズ等のスポット案件に係る売上が減少し、@rms次期バージョンの開発投資にかかるソフトウェア償却や、AI等にかかる研究開発投資が増加したため、流通業向けクラウドサービス分野においては、売上高、利益ともに、前年同期を下回りました。
官公庁向けクラウドサービス分野におきましても、定常収入が増加しましたが、機器売上や工事案件が減少したことにより、売上高、利益ともに、前年同期を下回りました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は1,363,973千円(前年同期比12.5%減)、セグメント損失(経常損失)は6,258千円(前年同期はセグメント利益118,699千円)となりました。
② モバイルネットワーク事業
モバイルネットワーク事業におきましては、スマートフォンの販売台数が前年同期に比べて増加した一方、フィーチャーフォンの販売台数は減少傾向が続き、携帯電話端末全体の販売台数は前年同期を下回りました。また、販売台数に占める低価格端末の割合が前年同期に比べて高くなりました。他方、ドコモ光(NTTドコモが提供するブロードバンドサービス)獲得等の重点目標達成によるキャリアからのインセンティブ収入は前年同期を下回りました。これらにより、売上高、利益ともに、前年同期を下回りました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は1,091,331千円(前年同期比4.1%減)、セグメント利益(経常利益)は119,168千円(前年同期比38.5%減)となりました。
(注)上記に用いられる用語は以下のとおりであります。
MVNO事業者:携帯電話やPHSなどの物理的な移動体回線網を自社では持たないで、実際に保有する他の事業者から借りて(再販を受けて)、自社ブランドで通信サービスを行う事業者のこと。
定常収入:情報処理料や保守料等の継続的に得られる収入で、安定収益の拡大を目指す当社独自の管理指標のこと。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の総資産は6,089,275千円となり、前事業年度末に比べ302,332千円増加しました。
流動資産は、287,046千円の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金が221,817千円、仕掛品が58,255千円、現金及び預金が47,849千円、その他に含まれる繰延税金資産が33,030千円増加したことと、商品が76,099千円減少したことによるものです。
固定資産は、15,285千円の増加となりました。これは主に無形固定資産のその他に含まれるソフトウエア仮勘定が34,883千円増加したことと、償却等により有形固定資産のその他に含まれる工具、器具及び備品が18,705千円減少したことによるものです。
負債は、341,958千円の増加となりました。これは主に買掛金が74,070千円、賞与引当金が111,776千円、運転資金の借入により短期借入金が100,000千円、流動負債のその他に含まれる前受金が48,051千円増加したことと、未払法人税等が87,165千円減少したことによるものです。
純資産は、39,626千円の減少となりました。これは主に四半期純利益37,868千円を計上したものの、剰余金の配当77,482千円により利益剰余金が39,614千円減少したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は25,733千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。