四半期報告書-第51期第2四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は、前第2四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動から一時的に減速したものの、公共事業を柱とした政府の経済政策効果や、企業業績の改善により、内需を中心とした緩やかな景気回復傾向が継続しました。しかしながら、物価上昇に伴う実質賃金減少による個人消費の減退懸念、さらには原油価格の上昇による景気の下押しリスクなど、先行きは不透明な状況にあります。
情報サービス業界におきましては、災害時の事業継続を目的とした情報システムの分散化や、遠隔地におけるバックアップ等へのニーズが拡大しているものの、当社の主要顧客である流通食品小売業においては、消費者の節約志向を背景とした競争は激しさを増しており、情報化投資は慎重な姿勢が継続しております。
一方、和歌山県内の自治体におきましては、南海トラフ巨大地震等の自然災害に対する防災意識の高まりから、官公庁システムのクラウド化へのニーズが急速に高まっております。
携帯電話販売市場におきましては、各通信キャリア間の競争に加え、割安な価格帯で異業種から新規参入してくるなど、サービスや価格による販売競争が一層激化しております。
このような状況のもと、当社におきましては、長期ビジョンに「クラウド上に大地を築こう」を掲げ、「共同利用」と「クラウド」をキーワードに、クラウド型の特性を活かしたサービスの差別化に取り組みました。
この結果、当第2四半期累計期間における業績は、売上高4,423,168千円、営業利益378,385千円、経常利益365,651千円、四半期純利益217,442千円となりました。
なお、当第2四半期累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
① ITクラウド事業
ITクラウド事業におきましては、消費税率引き上げに伴う基幹業務システムの外税化及び税率変更にかかる業務の受託に加え、上場企業への@rmsネットスーパー導入を含む@rms周辺サービスの提供により、流通業向けクラウドサービス分野の売上高が増加いたしました。
また、防災システム等の工事進行が順調に進捗したことに加えて、複数自治体による共同利用システムの提供開始及び医療情報連携プラットフォームの機能追加等により、官公庁向けクラウドサービス分野の売上高も堅調に推移し、当セグメント業績が伸張いたしました。
以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は2,209,258千円、セグメント利益(経常利益)は251,039千円となりました。
② モバイルネットワーク事業
モバイルネットワーク事業におきましては、平成25年9月よりiPhoneの取扱いを開始したことに加えて、平成26年6月に開始された株式会社NTTドコモの新たな料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」や夏モデルの新機種発売による需要の増加を受けて、携帯電話端末販売台数は堅調に推移いたしました。
また、携帯電話用アクセサリー等の周辺商材の販売強化に取り組んだことが、収益増加につながりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は2,213,910千円、セグメント利益(経常利益)は193,092千円となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期会計期間末の総資産は4,587,870千円となり、前事業年度末に比べ654,850千円増加しました。
流動資産は、629,253千円の増加となりました。これは主に現金及び預金が680,980千円、仕掛品が145,765千円増加したことと、商品が120,708千円、受取手形及び売掛金が113,598千円減少したことによるものです。
固定資産は、25,596千円の増加となりました。これは主にソフトウェア仮勘定が63,088千円、東日本支社の移転に伴う内装工事等により建物が18,470千円増加したことと、償却により有形固定資産が61,145千円、無形固定資産が43,814千円減少したことによるものです。
負債は、282,369千円の減少となりました。これは主に返済により短期借入金が550,000千円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が68,926千円、買掛金が86,771千円減少したことと、未払法人税等が105,057千円、流動負債その他に含まれる前受金が263,426千円増加したことによるものです。
純資産は、937,219千円の増加となりました。これは主に有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)及び有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)並びに新株引受権及び新株予約権の行使に伴う新株の発行により、資本金が379,275千円、資本準備金が379,887千円、四半期純利益等により利益剰余金が178,719千円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ680,980千円増加し、904,461千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは739,945千円の資金の増加となりました。資金の増加の主な要因は、税引前四半期純利益364,327千円、前受金の増加額263,426千円、売上債権の減少額113,598千円、減価償却費104,959千円となっております。資金の減少の主な要因は、仕入債務の減少額86,771千円、法人税等の支払額46,486千円となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは133,843千円の資金の減少となりました。資金の減少の主な要因は、無形固定資産の取得による支出105,055千円、有形固定資産の取得による支出42,235千円となっております。資金の増加の主な要因は、敷金及び保証金の回収による収入7,358千円、投資不動産の賃貸による収入6,594千円、預り保証金の受入による収入6,255千円となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは74,878千円の資金の増加となりました。資金の増加の主な要因は、有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)及び有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)に伴う株式の発行による収入631,549千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入62,500千円、新株引受権の行使による株式の発行による収入61,250千円となっております。資金の減少の主な要因は、短期借入金の純減額550,000千円、長期借入金の返済による支出68,926千円、配当金の支払額38,720千円となっております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は3,687千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。