有価証券報告書-第55期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

【提出】
2019/03/29 9:17
【資料】
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【項目】
93項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部
前事業年度
(2017年12月31日)
当事業年度
(2018年12月31日)
繰延税金資産
未払金-千円11,407千円
賞与引当金11,48911,380
未払事業税13,32511,314
受注損失引当金8843,234
未払費用2,9453,177
未払事業所税1,5501,539
その他50236
繰延税金資産合計30,245千円42,289千円

(2) 固定の部
前事業年度
(2017年12月31日)
当事業年度
(2018年12月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア22,146千円51,219千円
減損損失46,70635,742
新株予約権10,64014,220
資産除去債務10,07611,594
のれん9,2129,182
敷金及び保証金5,5616,756
電話加入権6,6626,662
工具、器具及び備品6,3654,436
建物1,4241,052
その他1,8153,183
繰延税金資産小計120,612千円144,051千円
評価性引当額△42,658△45,419
繰延税金資産合計77,953千円98,631千円
繰延税金負債との相殺△4,080△5,027
繰延税金資産の純額73,873千円93,603千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用3,154千円4,101千円
のれん926926
繰延税金負債合計4,080千円5,027千円
繰延税金資産との相殺△4,080△5,027
繰延税金負債の純額-千円-千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
(2017年12月31日)
当事業年度
(2018年12月31日)
法定実効税率30.7%30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目6.84.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.0△0.0
住民税均等割等4.13.2
評価性引当額△0.50.5
その他1.2△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率42.3%37.6%

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