有価証券報告書-第51期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,473千円	14,752千円
賞与引当金	9,356 〃	9,424 〃
受注損失引当金	― 〃	8,387 〃
未払費用	2,487 〃	2,521 〃
未払事業所税	1,710 〃	1,626 〃
その他	252 〃	1,031 〃
繰延税金資産合計	19,280千円	37,743千円

(2) 固定の部

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
減損損失	68,439千円	56,912千円
ソフトウエア	31,186 〃	35,543 〃
資産除去債務	12,607 〃	12,473 〃
建物	11,635 〃	10,924 〃
関係会社株式	10,620 〃	10,620 〃
電話加入権	7,353 〃	7,591 〃
敷金及び保証金	3,770 〃	5,080 〃
その他	4,874 〃	2,030 〃
繰延税金資産小計	150,488千円	141,175千円
評価性引当額	△88,574 〃	△44,452 〃
繰延税金資産合計	61,913千円	96,722千円
繰延税金負債との相殺	△4,799 〃	△4,403 〃
繰延税金資産の純額	57,113千円	92,319千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	4,799千円	4,403千円
繰延税金負債合計	4,799千円	4,403千円
繰延税金資産との相殺	△4,799 〃	△4,403 〃
繰延税金負債の純額	―千円	―千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産(流動)に区分掲記しておりました「未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の「未払金」に表示していた252千円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、繰延税金資産(固定)に区分掲記しておりました「貸倒引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の「貸倒引当金」に表示していた2,875千円は、「その他」として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1〃	1.8〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0〃	△0.0〃
住民税均等割等	3.4〃	2.2〃
評価性引当額	0.4〃	△7.4〃
復興特別法人税分の税率差異	0.2〃	0.7〃
合併に伴う影響額	―〃	△0.3〃
その他	△0.0〃	0.4〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.9%	35.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,270千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。