有価証券報告書-第54期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

【提出】
2018/03/28 15:31
【資料】
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【項目】
98項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部
前事業年度
(平成28年12月31日)
当事業年度
(平成29年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税7,951千円13,325千円
賞与引当金10,96211,489
未払費用2,8692,945
未払事業所税1,3841,550
受注損失引当金1,269884
その他7250
繰延税金資産合計24,510千円30,245千円

(2) 固定の部
前事業年度
(平成28年12月31日)
当事業年度
(平成29年12月31日)
繰延税金資産
減損損失7,725千円46,706千円
ソフトウエア21,62122,146
新株予約権7,26210,640
資産除去債務11,13810,076
のれん-9,212
電話加入権6,6626,662
工具、器具及び備品10,6406,365
関係会社株式9,150-
敷金及び保証金4,5245,561
建物1,8241,424
その他1,9551,815
繰延税金資産小計82,505千円120,612千円
評価性引当額△44,948△42,658
繰延税金資産合計37,556千円77,953千円
繰延税金負債との相殺△6,195△4,080
繰延税金資産の純額31,360千円73,873千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用3,331千円3,154千円
のれん2,839926
その他24-
繰延税金負債合計6,195千円4,080千円
繰延税金資産との相殺△6,195△4,080
繰延税金負債の純額-千円-千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
(平成28年12月31日)
当事業年度
(平成29年12月31日)
法定実効税率32.8%30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目4.16.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.0△0.0
負ののれん発生益△0.7-
住民税均等割等3.04.1
評価性引当額0.4△0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正0.7-
その他△0.11.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率40.2%42.3%

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