有価証券報告書-第50期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	9,119千円	9,356千円
未払事業税	9,148 〃	5,473 〃
未払費用	2,378 〃	2,487 〃
未払事業所税	1,658 〃	1,710 〃
未払金	6,392 〃	252 〃
繰延税金資産合計	28,697千円	19,280千円

(2) 固定の部

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
減損損失	79,039千円	68,439千円
ソフトウエア	33,070 〃	31,186 〃
資産除去債務	11,218 〃	12,607 〃
建物	9,321 〃	11,635 〃
関係会社株式	10,620 〃	10,620 〃
電話加入権	7,353 〃	7,353 〃
敷金及び保証金	2,981 〃	3,770 〃
貸倒引当金	2,873 〃	2,875 〃
その他	1,546 〃	1,999 〃
繰延税金資産小計	158,024千円	150,488千円
評価性引当額	△87,121 〃	△88,574 〃
繰延税金資産合計	70,903千円	61,913千円
繰延税金負債との相殺	△3,884 〃	△4,799 〃
繰延税金資産の純額	67,019千円	57,113千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	3,884千円	4,799千円
繰延税金負債合計	3,884千円	4,799千円
繰延税金資産との相殺	△3,884 〃	△4,799 〃
繰延税金負債の純額	―千円	―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.4%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8〃	2.1〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0〃	△0.0〃
住民税均等割等	3.5〃	3.4〃
評価性引当額	4.8〃	0.4〃
復興特別法人税分の税率差異	2.4〃	0.2〃
抱合せ株式消滅差益	△4.6〃	―〃
その他	△0.1〃	△0.0〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.2%	43.9%