有価証券報告書-第56期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア	51,219	千円	93,793	千円
減損損失	35,742	〃	29,606	〃
新株予約権	14,220	〃	15,097	〃
資産除去債務	11,594	〃	14,021	〃
賞与引当金	11,380	〃	11,591	〃
未払事業税	11,314	〃	10,592	〃
未払金	11,407	〃	10,069	〃
敷金及び保証金	6,756	〃	7,332	〃
電話加入権	6,662	〃	6,662	〃
受注損失引当金	3,234	〃	4,960	〃
のれん	9,182	〃	4,591	〃
工具、器具及び備品	4,436	〃	3,099	〃
未払費用	3,177	〃	3,033	〃
未払事業所税	1,539	〃	1,537	〃
その他	4,472	〃	3,788	〃
繰延税金資産小計	186,341	千円	219,778	千円
評価性引当額	△45,419	〃	△49,057	〃
繰延税金資産合計	140,921	千円	170,720	千円
繰延税金負債との相殺	△5,027	〃	△2,759	〃
繰延税金資産の純額	135,893	千円	167,961	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	4,101	千円	2,759	千円
のれん	926	〃	-	〃
繰延税金負債合計	5,027	千円	2,759	千円
繰延税金資産との相殺	△5,027	〃	△2,759	〃
繰延税金負債の純額	-	千円	-	千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました「建物」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「建物」に表示していた1,052千円は、「その他」として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.7	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.1	%	4.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	%	△2.2	%
住民税均等割等	3.2	%	3.7	%
評価性引当額	0.5	%	0.8	%
その他	△0.9	%	0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.6	%	37.2	%