有価証券報告書-第58期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア	121,489	千円	225,194	千円
新株予約権	20,368	〃	23,941	〃
未払事業税	15,136	〃	14,116	〃
賞与引当金	11,831	〃	12,161	〃
資産除去債務	10,734	〃	11,152	〃
減損損失	16,641	〃	9,017	〃
敷金及び保証金	7,825	〃	8,007	〃
電話加入権	6,662	〃	6,662	〃
未払費用	4,992	〃	3,167	〃
未払事業所税	1,547	〃	1,591	〃
建物	1,292	〃	1,264	〃
たな卸資産	838	〃	1,126	〃
貸倒引当金	1,399	〃	1,026	〃
工具、器具及び備品	1,780	〃	1,020	〃
その他	23,717	〃	2,500	〃
繰延税金資産小計	246,256	千円	321,951	千円
評価性引当額	△51,416	〃	△51,841	〃
繰延税金資産合計	194,839	千円	270,109	千円
繰延税金負債との相殺	△2,559	〃	△2,814	〃
繰延税金資産の純額	192,280	千円	267,295	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	2,559	千円	2,623	千円
その他	-	〃	190	〃
繰延税金負債合計	2,559	千円	2,814	千円
繰延税金資産との相殺	△2,559	〃	△2,814	〃
繰延税金負債の純額	-	千円	-	千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「たな卸資産」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、前事業年度において独立掲記しておりました繰延税金資産の「受注損失引当金」及び「未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた1,567千円、「受注損失引当金」に表示していた18,789千円及び「未払金」に表示していた4,198千円は、「たな卸資産」838千円、「その他」23,717千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%	0.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.1	%	△0.3	%
住民税均等割等	0.9	%	1.9	%
評価性引当額	0.1	%	0.0	%
過年度法人税等	-	%	0.4	%
その他	0.1	%	△0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.8	%	32.8	%