- 3683
- 2026/10/19
- 時価
- 132億円
- PER 予
- 9.85倍
- 2014年以降
- 5.36-62.94倍
(2014-2025年) - PBR
- 1.33倍
- 2014年以降
- 0.69-8.14倍
(2014-2025年) - 配当 予
- 3.03%
- ROE 予
- 13.47%
- ROA 予
- 8.78%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- 当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。2016/03/30 13:00
当該制度は、会社法第236条、第238条及び240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、取締役に対して新株予約権を割当てることを、平成27年3月27日開催の定時株主総会において決議しております。
① 平成27年3月27日の取締役会において決議されたもの - #2 ストック・オプション等関係、財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2016/03/30 13:00
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況第1回株式報酬型新株予約権 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役(社外取締役を除く) 4 株式の種類及び付与数(株) 普通株式 8,400 付与日 平成27年4月30日 権利確定条件 定めはありません 対象勤務期間 定めはありません 権利行使期間 平成27年5月1日~平成57年4月30日
当事業年度(平成27年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 - #3 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2016/03/30 13:00
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #4 新株予約権等に関する注記
- 3 新株予約権等に関する事項2016/03/30 13:00
- #5 新株予約権等の状況(連結)
- (2) 【新株予約権等の状況】2016/03/30 13:00
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。 - #6 発行済株式及び自己株式に関する注記
- 第三者割当増資による増加 37,500株2016/03/30 13:00
新株予約権の行使による増加 50,000株
新株引受権の行使による増加 49,000株 - #7 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 和歌山海南地方産業情報センターを吸収合併(合併比率1:54)したことに伴うものであります。
2.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 2,400円 引受価額 2,208円
資本組入額 1,104円
3.新株引受権及び新株予約権の行使による増加であります。
4.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
割当価格 2,208円 資本組入額 1,104円
割当先 みずほ証券㈱
5.新株引受権の行使による増加であります。
6.平成26年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、1株につき3株の割合をもって分割いたしました。
7.㈱ニュートラルを吸収合併(合併比率1:19)したことに伴う増加であります。2016/03/30 13:00 - #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (2) 固定の部2016/03/30 13:00
(表示方法の変更)前事業年度(平成26年12月31日) 当事業年度(平成27年12月31日) 敷金及び保証金 5,080 〃 5,305 〃 新株予約権 - 〃 3,607 〃 貸倒引当金 182 〃 1,740 〃
前事業年度において、繰延税金資産(固定)の「その他」に含めておりました「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。 - #9 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- 2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2016/03/30 13:00
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前事業年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) 当事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) 普通株式増加数(株) ― 5,634 (うち新株予約権 (株)) ― (5,634) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 ―
4.当社は、平成26年10月1日付で普通株式1株につき普通株式3株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。項目 前事業年度(平成26年12月31日) 当事業年度(平成27年12月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― 11,239 (うち新株予約権 (千円)) (―) (11,239) 普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,692,919 3,138,969