- #1 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）
(注) 1.セグメント利益の調整額△108,352千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第2四半期累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日)
2016/08/10 15:34- #2 セグメント表の脚注
- グメント利益は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っております。2016/08/10 15:34
- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）
| 当第2四半期累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日) |
| (会計方針の変更)(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期会計期間から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期会計期間の四半期財務諸表に反映させる方法に変更いたします。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。この結果、当第2四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ100千円減少しております。(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第2四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当第2四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ107千円増加しております。 |
- #4 新株予約権等の状況（連結）
(1) 本新株予約権者は、下記(a)及び(b)をいずれも満たした場合に、下記(a)に規定される、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち各区分に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)に係る個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。
(a)平成32年12月期の当社有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)における経常利益が以下の金額以上となった場合、当該区分に応じた割合。行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。適用される会計基準の変更等により重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。
・11億円以上の場合 : 行使可能割合100%
2016/08/10 15:34- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
一方、官公庁向けクラウドサービス分野につきましては、防災システムの大型案件や、法改正に伴うシステム開発案件等を計上した前年同期に比べ、売上高が大きく下回りました。
以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は2,538,821千円(前年同期比8.0%減)、セグメント利益(経常利益)は310,238千円(前年同期比26.7%減)となりました。
② モバイルネットワーク事業
2016/08/10 15:34
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
