建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額1,956,763千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)及び本社土地・建物等であります。
(3) 事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。

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#2 セグメント表の脚注

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△206,478千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,196,239千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)及び本社土地・建物等であります。
(3) 事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。
(4) 減価償却費の調整額22,427千円は、全社資産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額315,856千円は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。2018/03/28 15:31

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度(平成28年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	32,090	29,416	2,674
合計	32,090	29,416	2,674

(単位:千円)

	当事業年度(平成29年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	32,090	31,555	534
合計	32,090	31,555	534

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算出しております。

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#4 主要な設備の状況

3.帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、特許権、商標権、ソフトウエア仮勘定の合計であります。
4.建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は87,274千円であります。
なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、契約期間を耐用年数としております。
主な減価償却資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～50年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 5年以内(その効果が発現すると見積もられる期間)
自社利用のソフトウエア 5年(社内における利用可能期間)
市場販売目的のソフトウエア 3年以内(販売可能な見込有効期間)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2018/03/28 15:31

#6 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)		当事業年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
建物	0	千円	2,309	千円
構築物	-	〃	106	〃

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額には、株式会社ネット東海を吸収合併したことによる増加額が、次のとおり含まれております。

建物	46	千円
工具、器具及び備品	2,157	千円
ソウトウエア	369	千円

2.当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3. 建物の当期増加額のうち101,011千円はドコモショップ岩出店の店舗新築によるものであります。

2018/03/28 15:31

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2) 固定の部

	前事業年度(平成28年12月31日)		当事業年度(平成29年12月31日)
敷金及び保証金	4,524	〃	5,561	〃
建物	1,824	〃	1,424	〃
その他	1,955	〃	1,815	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#9 設備投資等の概要

(3) 全社共通
当事業年度の主な設備投資は、ドコモショップ岩出店の新築および海南駐車場の新設に伴う、土地・建物の取得を中心とする総額315,282千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

2018/03/28 15:31

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、222,958千円の増加となりました。これは主に売掛金が293,796千円、前払費用が20,521千円、商品が19,291千円増加したことと、現金及び預金が84,677千円、仕掛品が25,337千円減少したことによるものです。
固定資産は、144,224千円の増加となりました。これは主に@rms基幹次期バージョン(第1次及び第2次リリース分)の完成等によりソフトウエアが381,297千円、和歌山県海南市の土地取得により土地が181,536千円、ドコモショップ岩出店の店舗新築による取得等により建物が73,757千円、繰延税金資産が42,512千円、駐車場新設等により構築物が23,294千円増加したことと、@rms基幹次期バージョン(第1次及び第2次リリース分)の完成による振替及び減損損失の計上等によりソフトウエア仮勘定が327,248千円、減損損失の計上及び償却によりのれんが123,479千円、償却等により工具、器具及び備品が88,851千円、減損損失の計上等により建設仮勘定が13,778千円減少したことによるものです。
負債は、165,133千円の増加となりました。これは主に運転資金の借入により短期借入金が200,000千円、未払法人税等が64,575千円、流動負債のその他に含まれる未払消費税が55,880千円増加したことと、未払金が84,132千円、返済により長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が50,004千円減少したことによるものです。

2018/03/28 15:31

#11 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
社有建物解体時におけるアスベスト除去費用等及び事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2018/03/28 15:31