- 3683
- 2026/10/19
- 時価
- 132億円
- PER 予
- 9.85倍
- 2014年以降
- 5.36-62.94倍
(2014-2025年) - PBR
- 1.33倍
- 2014年以降
- 0.69-8.14倍
(2014-2025年) - 配当 予
- 3.03%
- ROE 予
- 13.47%
- ROA 予
- 8.78%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- 当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は、次のとおりであります。2018/03/28 15:31
① 当社は、会社法第236条、第238条及び240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、取締役に対して新株予約権を割当てることを、平成27年3月27日開催の定時株主総会において決議しております。
(第1回株式報酬型新株予約権) - #2 ストック・オプション等関係、財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2018/03/28 15:31
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況第1回株式報酬型新株予約権 第2回株式報酬型新株予約権 第3回株式報酬型新株予約権 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役(社外取締役を除く) 4 当社取締役(社外取締役を除く) 4 当社取締役(社外取締役を除く) 4 株式の種類及び付与数(株) 普通株式 8,400 普通株式 12,700 普通株式 11,500 付与日 平成27年4月30日 平成28年4月28日 平成29年4月17日 権利確定条件 定めはありません 定めはありません 定めはありません 対象勤務期間 定めはありません 定めはありません 定めはありません 権利行使期間 平成27年5月1日~平成57年4月30日 平成28年4月29日~平成58年4月28日 平成29年4月18日~平成59年4月17日
当事業年度(平成29年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 - #3 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2018/03/28 15:31
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #4 新株予約権等に関する注記
- 3 新株予約権等に関する事項2018/03/28 15:31
- #5 新株予約権等の状況(連結)
- (2) 【新株予約権等の状況】2018/03/28 15:31
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。 - #6 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 2,400円 引受価額 2,208円
資本組入額 1,104円
2.新株引受権及び新株予約権の行使による増加であります。
3.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
割当価格 2,208円 資本組入額 1,104円
割当先 みずほ証券㈱
4.新株引受権の行使による増加であります。
5.平成26年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、1株につき3株の割合をもって分割いたしました。
6.㈱ニュートラルを吸収合併(合併比率1:19)したことに伴う増加であります。2018/03/28 15:31 - #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (2) 固定の部2018/03/28 15:31
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成28年12月31日) 当事業年度(平成29年12月31日) ソフトウエア 21,621 〃 22,146 〃 新株予約権 7,262 〃 10,640 〃 資産除去債務 11,138 〃 10,076 〃
- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債は、165,133千円の増加となりました。これは主に運転資金の借入により短期借入金が200,000千円、未払法人税等が64,575千円、流動負債のその他に含まれる未払消費税が55,880千円増加したことと、未払金が84,132千円、返済により長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が50,004千円減少したことによるものです。2018/03/28 15:31
純資産は、202,048千円の増加となりました。これは主に当期純利益等により利益剰余金が187,658千円、新株予約権が11,011千円増加したことによるものです。
(4) キャッシュ・フローの状況 - #9 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- (注) 1.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2018/03/28 15:31
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) 当事業年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) 普通株式増加数(株) 16,987 29,236 (うち新株予約権 (株)) (16,987) (29,236) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 ―
項目 前事業年度(平成28年12月31日) 当事業年度(平成29年12月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 25,966 36,978 (うち新株予約権 (千円)) (25,966) (36,978) 普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,408,798 3,599,835