構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、契約期間を耐用年数としております。

2019/03/29 9:17

#2 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)		当事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
建物	2,309	千円	-	千円
構築物	106	〃	-	〃
機械及び装置	0	〃	-	〃

2019/03/29 9:17

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、契約期間を耐用年数としております。

2019/03/29 9:17