- 3683
- 2026/09/24
- 時価
- 123億円
- PER 予
- 9.19倍
- 2014年以降
- 5.36-62.94倍
(2014-2025年) - PBR
- 1.24倍
- 2014年以降
- 0.69-8.14倍
(2014-2025年) - 配当 予
- 3.24%
- ROE 予
- 13.47%
- ROA 予
- 8.78%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)2020/11/13 15:36
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
- #2 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記(連結)
- ※1 売上高の季節的変動2020/11/13 15:36
当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日) - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- Tクラウド事業2020/11/13 15:36
流通業向けクラウドサービス分野におきましては、当社グループの主力サービスである流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービス「@rms基幹」や、卸売業向けのクラウド型EDIサービスなどの提供拡大により、定常収入(注)が増加しました。一方、システム開発や機器販売といった定常収入以外の売上については、「@rms基幹」次期バージョンの導入や消費税制改正対応などを行った前年同期に比べ相対的に減少しました。また、研究開発費は、流通業界における商談のデジタル化を図る企業間連携プラットフォーム「C2Platform」の新機能開発等の実施により増加し、ソフトウェア償却費は、累計期間で見ると増加したものの、「@rms基幹」次期バージョンの一部機能の償却終了等により第3四半期単独では減少しました。一方で、のれん償却の減少、感染症の影響を受けてミーティングをオンライン化したことによる旅費交通費の減少、第1四半期に出展を予定していた展示会が中止されたことによる広告宣伝費の減少、前年同期に計上した顧客への補償費用の消失等により、販売費および一般管理費が減少しました。これらの結果、売上高は前年同期を下回り、利益は前年同期を上回りました。
官公庁向けクラウドサービス分野におきましては、防災行政無線デジタル化工事の需要が当連結会計年度にピークを迎えることに加え、前連結会計年度に取得した連結子会社業績の寄与もあり、売上高、利益ともに前年同期を大幅に上回りました。また、2020年7月14日には、総務省及び経済産業省より「電子委任状取扱業務」(注)の認定を取得し、ペーパーレス、脱ハンコ等の促進による行政・民間サービスの利便性向上に向けた取組を本格化すべく準備を進めました。