四半期報告書-第57期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。ただし、経営成績に関する分析につきましては、参考として、当第3四半期連結累計期間と、前年同四半期累計期間における当社個別業績との比較を記載しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、持ち直しの動きが見られます。今後の先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなか、持ち直しの動きが続くことが期待されます。ただし、国内外の感染症の動向や、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社グループの主要顧客である流通食品小売業におきましては、感染症の影響が続くなか、様々な対策を講じながら事業継続が図られ、国民生活を支える重要産業としての役割が果たされております。また、これに伴い、流通食品小売業の事業基盤の一端を担うITサービスの社会的意義も増大しております。他方、中長期的な視点に立てば、流通食品小売業は、人口減少に伴う市場縮小の脅威にさらされていることに加え、共働き世帯や単身世帯の増加といったライフスタイルの多様化を背景に、コンビニエンスストア、ドラッグストア、インターネット販売事業者など他業態との競争激化、さらには、キャッシュレス決済普及への対応、人手不足や最低賃金の引き上げによる人件費の高止まりといった問題に直面しております。このように厳しさを増す経営環境を打開するためには、DX(注)の推進等により、店舗運営の効率化や、卸売業及び製造業とのビジネスコミュニケーションの円滑化を図るなど、生産性向上に向けた取組が不可欠となっております。
官公庁におきましては、菅政権発足とともに成長戦略の柱としてデジタル庁の設置が掲げられ、感染症に対応する中で明らかになったわが国のデジタル化の遅れを取り戻し、行政手続や商慣行におけるデジタル化を飛躍的に推し進める機運が高まっております。とりわけ、各種行政手続の迅速化のみならず企業活動を含む社会全体のデジタルインフラとしての潜在力を持つ「マイナンバーカード」の普及促進や、紙・対面に基づく様々なやりとりをサイバー空間において実現するためのデータ流通基盤となる「トラストサービス」の整備、すべての小中学生を対象に1人1台のパソコンを配備する「GIGAスクール」構想に基づく教育ネットワークの充実等の取組に期待が寄せられます。一方、近年わが国においては大規模な自然災害が頻発しており、国民の間で、防災・減災への関心が高まっております。いかなる状況においても、住民が、必要な情報を速やかに受け取ることができる仕組みの整備など、安全安心を確保するための取組が求められております。
このような状況のもと、当社グループは「LINK Smart～もたず、つながる時代へ～」をブランドコンセプトとして定め、「シェアクラウド(共同利用型クラウド)」による安心、安全、低価格で高品質かつ高機能なクラウドサービスの提案を積極的に進めてまいりました。
携帯電話販売市場におきましては、2020年4月から5月にかけて、緊急事態宣言の発出に伴いドコモショップの業務を縮小する措置が講ぜられるなど感染症の影響が及んでおります。また、2019年6月に、株式会社NTTドコモの料金体系が、端末価格と通話・通信サービスの利用料を分離する「分離プラン」に移行して以来、消費者の端末購入意欲が薄れていることに加え、足元では、政府による携帯電話料金引き下げに向けた施策の推進、日本電信電話株式会社による株式会社NTTドコモの完全子会社化など、環境の変化が激しくなっております。さらに、新規参入した通信キャリアやMVNO事業者(注)の動向、オンラインでの端末購入の普及に伴うドコモショップの役割の変化などにも注意を払う必要があります。市場環境の厳しさが増す中、5Gサービスの開始による新たな需要の創出や、2026年3月に予定されている3Gサービス終了に向けた端末買い替え需要の喚起など、機会をとらえた事業展開に取り組んでいく必要があります。
このような状況のもと、当社グループは、応対品質の維持・向上に努め、顧客ロイヤルティを高める取組に注力してまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高9,486,774千円(前年同期比18.0%増)、営業利益719,685千円(前年同期比56.9%増)、経常利益735,363千円(前年同期比56.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益489,646千円(前年同期比66.1%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
① ITクラウド事業
流通業向けクラウドサービス分野におきましては、当社グループの主力サービスである流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービス「@rms基幹」や、卸売業向けのクラウド型EDIサービスなどの提供拡大により、定常収入(注)が増加しました。一方、システム開発や機器販売といった定常収入以外の売上については、「@rms基幹」次期バージョンの導入や消費税制改正対応などを行った前年同期に比べ相対的に減少しました。また、研究開発費は、流通業界における商談のデジタル化を図る企業間連携プラットフォーム「C2Platform」の新機能開発等の実施により増加し、ソフトウェア償却費は、累計期間で見ると増加したものの、「@rms基幹」次期バージョンの一部機能の償却終了等により第3四半期単独では減少しました。一方で、のれん償却の減少、感染症の影響を受けてミーティングをオンライン化したことによる旅費交通費の減少、第1四半期に出展を予定していた展示会が中止されたことによる広告宣伝費の減少、前年同期に計上した顧客への補償費用の消失等により、販売費および一般管理費が減少しました。これらの結果、売上高は前年同期を下回り、利益は前年同期を上回りました。
官公庁向けクラウドサービス分野におきましては、防災行政無線デジタル化工事の需要が当連結会計年度にピークを迎えることに加え、前連結会計年度に取得した連結子会社業績の寄与もあり、売上高、利益ともに前年同期を大幅に上回りました。また、2020年7月14日には、総務省及び経済産業省より「電子委任状取扱業務」(注)の認定を取得し、ペーパーレス、脱ハンコ等の促進による行政・民間サービスの利便性向上に向けた取組を本格化すべく準備を進めました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は7,458,621千円(前年同期比39.5%増)、セグメント利益(経常利益)は648,579千円(前年同期比105.5%増)となりました。
② モバイルネットワーク事業
モバイルネットワーク事業におきましては、緊急事態宣言の発出を受けて、2020年4月8日から同年5月31日までの間、ドコモショップの業務縮小等の措置を講じましたが、第3四半期においては、いずれの月も通常通り営業いたしました。この結果、第3四半期単独では端末販売台数が前年同期と比べ増加したものの、累計期間で見ると、第2四半期までの落ち込みを補うには至らず、前年同期比減少となりました。また、「分離プラン」開始以降、スマートフォンの売れ筋が低価格帯モデルにシフトしてきていることに伴い、端末販売単価も前年同期を下回りました。端末販売単価が低下した反面、端末一台あたりの粗利率が上昇したことや、経費削減により販売費および一般管理費を抑制したこと等により利益率は向上しましたが、売上高、利益ともに前年同期を下回りました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は2,028,153千円(前年同期比24.8%減)、セグメント利益(経常利益)は284,196千円(前年同期比9.9%減)となりました。
(注)上記に用いられる用語は以下のとおりであります。
DX:デジタルトランスフォーメーション。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
MVNO事業者:携帯電話などの物理的な移動体回線網を自社では持たないで、実際に保有する他の事業者から借りて(再販を受けて)、自社ブランドで通信サービスを行う事業者のこと。
定常収入:情報処理料や保守料等の継続的に得られる収入で、安定収益の拡大を目指す当社独自の管理指標のこと。
電子委任状取扱業務:「電子委任状」とは、法人の代表者等が従業員等に代理権を与えた旨を表示する電磁的記録のこと。「電子委任状取扱業務」とは、代理権授与を表示する目的で法人等の委託を受けて電子委任状を保管し、関係者に対し当該電子委任状を提示し又は提出する業務のこと。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は9,917,524千円となり、前連結会計年度末に比べ279,016千円増加しました。
流動資産は、1,193,140千円の増加となりました。これは主に現金及び預金が773,247千円、受取手形及び売掛金が356,120千円、流動資産のその他に含まれる差入保証金が147,861千円、仕掛品が70,044千円増加したことと、流動資産のその他に含まれる前払費用が68,006千円、商品及び製品が57,031千円、リース投資資産が25,830千円減少したことによるものです。
固定資産は、914,123千円の減少となりました。これは主に保険解約により投資その他の資産に含まれる保険積立金が638,921千円、流動資産への振替等により敷金及び保証金が131,985千円、償却等により無形固定資産に含まれるソフトウエアが232,499千円、建物及び構築物が39,540千円減少したことと、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が73,562千円、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が57,525千円増加したことによるものです。
負債は、138,674千円の減少となりました。これは主に流動負債のその他に含まれる未払金が238,647千円、預り金が167,342千円、返済により長期借入金が233,983千円減少したことと、賞与引当金が152,421千円、未払法人税等が129,835千円、運転資金の借入により短期借入金が100,000千円、流動負債のその他に含まれる設備未払金が72,839千円増加したことによるものです。
純資産は、417,691千円の増加となりました。これは主に利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により489,646千円増加したことと、剰余金の配当により82,739千円減少したことによるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は73,559千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。