四半期報告書-第56期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、個人消費の持ち直し、設備投資の緩やかな増加、雇用情勢の改善等により、緩やかに回復しております。今後の経済動向につきましても、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
当社の主要顧客である流通食品小売業におきましては、消費者のライフスタイルの変化などを背景に、他業態との競争が激化しております。また、一方では、人手不足や最低賃金の引き上げによる人件費の高騰といった課題にも直面しております。このように厳しさを増す経営環境を打開するためには、生産性向上の取組が急務となっております。加えて、キャッシュレス決済の拡大や、2019年10月に予定される消費税制改正に伴う軽減税率制度の導入など、環境変化への対応が求められております。
官公庁におきましては、情報システムに係る経費削減、住民サービス向上、事故等発生時の業務継続を目的とした情報システムの集約と共同利用(自治体クラウド)が推進されております。また、複数の自治体において、業務におけるAI(人工知能)の導入が進むなど、新技術活用に向けた機運がますます高まっております。他方で、近年、大規模な自然災害が多発しており、ハード、ソフト両面からの備えが重要な課題となっております。
このような状況のもと、当社は「LINK Smart～もたず、つながる時代へ～」を当社サービスのブランドコンセプトとして定め、「シェアクラウド(共同利用型クラウド)」による安心、安全、低価格で高品質なクラウドサービスの提案を積極的に進めてまいりました。
携帯電話販売市場におきましては、2019年6月に、NTTドコモの料金体系が、端末価格と通話・通信サービスの利用料を分離する、いわゆる「分離プラン」に移行し、同市場における消費者の購買行動に変化が生じております。また、低料金で通信サービスを提供するMVNO事業者(注)の台頭や、通信キャリアの新規参入などが見込まれ、今後、競争環境がさらに激化していくことが予想されます。
このような状況のもと、当社は、サービス品質向上による差別化を図ることで、顧客満足度を高め、販売拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間における業績は、売上高5,536,951千円(前期比19.4%増)、営業利益283,552千円(前期比34.6%増)、経常利益289,677千円(前期比33.2%増)、四半期純利益は178,332千円(前期比32.8%増)となりました。
なお、当第2四半期累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
① ITクラウド事業
流通業向けクラウドサービス分野におきましては、当社の主力サービスである流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービス「@rms基幹」や、卸売業向けのクラウド型EDIサービスなどの提供拡大により、定常収入(注)が増加し、売上高は前年同期を上回りました。一方、利益については、研究開発費の減少等の押し上げ要因があったものの、「@rms基幹」次期バージョンの開発投資にかかるソフトウェア償却の増加、人員増強による労務費の増加等により、前年同期を下回りました。
官公庁向けクラウドサービス分野におきましては、防災行政無線デジタル化等の工事案件が大幅に増加し、売上高、利益ともに、前年同期を上回りました。
以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は3,575,654千円(前年同期比34.9%増)、セグメント利益(経常利益)は173,015千円(前年同期比35.2%増)となりました。
② モバイルネットワーク事業
モバイルネットワーク事業におきましては、携帯電話端末の高機能化や、店頭手数料体系の見直しを実施した影響等により、端末一台あたりの販売単価が上昇しましたが、販売台数は前年同期を下回り、売上高は前年同期を下回りました。他方、上記店頭手数料体系の見直しの実施による利益率の改善や、経費削減により利益は前年同期を上回りました。
以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は1,961,296千円(前年同期比1.3%減)、セグメント利益(経常利益)は240,925千円(前年同期比13.7%増)となりました。
(注)上記に用いられる用語は以下のとおりであります。
MVNO事業者:携帯電話やPHSなどの物理的な移動体回線網を自社では持たないで、実際に保有する他の事業者から借りて(再販を受けて)、自社ブランドで通信サービスを行う事業者のこと。
定常収入:情報処理料や保守料等の継続的に得られる収入で、安定収益の拡大を目指す当社独自の管理指標のこと。
当第2四半期会計期間末の総資産は5,917,303千円となり、前事業年度末に比べ278,335千円減少しました。
流動資産は、331,902千円の減少となりました。これは主に受取手形及び売掛金が302,004千円、商品が115,452千円減少したことと、現金及び預金が42,202千円、流動資産のその他に含まれる前払費用が21,481千円、同じく差入保証金が6,264千円、仕掛品が9,580千円増加したことによるものです。
固定資産は、53,566千円の増加となりました。これは主にソフトウェアが126,255千円、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が47,135千円増加したことと、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエア仮勘定が63,315千円、同じくのれんが28,496千円、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が25,540千円減少したことによるものです。
負債は、390,841千円の減少となりました。これは主に返済により短期借入金が400,000千円、買掛金が111,230千円減少したことと、流動負債のその他に含まれる前受収益が57,689千円、同じく未払消費税が31,830千円、未払法人税等が37,310千円増加したことによるものです。
純資産は、112,505千円の増加となりました。これは主に利益剰余金が、四半期純利益の計上により178,332千円増加したことと、剰余金の配当により77,481千円減少したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ42,202千円増加し、452,288千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは957,659千円の資金の増加(前年同四半期は、811,279千円の資金の増加)となりました。資金の増加の主な要因は、売上債権の減少額302,004千円、減価償却費283,474千円、税引前四半期純利益276,990千円、たな卸資産の減少額102,955千円、前受収益の増加額73,618千円、未払金の増加額60,371千円となっております。資金の減少の主な要因は、仕入債務の減少額111,230千円、法人税等の支払額109,973千円となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは411,993千円の資金の減少(前年同四半期は、272,741千円の資金の減少)となりました。資金の減少の主な要因は、無形固定資産の取得による支出282,136千円、有形固定資産の取得による支出76,941千円、敷金及び保証金の差入による支出76,447千円となっております。資金の増加の主な要因は、敷金及び保証金の回収による収入30,960千円となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは503,375千円の資金の減少(前年同四半期は、502,596千円の資金の減少)となりました。資金の減少の主な要因は、短期借入金の純減額400,000千円、配当金の支払額77,284千円、長期借入金の返済による支出25,002千円となっております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は15,987千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。