四半期報告書-第57期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。ただし、経営成績に関する分析につきましては、参考として、当第2四半期連結累計期間と、前年同四半期累計期間における当社個別業績との比較を記載しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、このところ持ち直しの動きが見られます。今後の先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなか、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要があります。また、「令和2年7月豪雨」等の経済に与える影響や、金融資本市場の変動に十分留意する必要があります。
当社グループの主要顧客である流通食品小売業におきましては、感染症の影響が続く中、様々な対策を講じながら事業継続が図られ、国民生活を支える重要産業としての役割が果たされております。また、これに伴い、流通食品小売業の事業基盤の一端を担うITサービスの社会的意義も増大しております。他方、中長期的な視点に立てば、流通食品小売業は、人口減少に伴う市場縮小の脅威にさらされていることに加え、共働き世帯や単身世帯の増加といったライフスタイルの多様化を背景に、コンビニエンスストア、ドラッグストア、インターネット販売事業者など他業態との競争激化、さらには、キャッシュレス決済普及への対応、人手不足や最低賃金の引き上げによる人件費の高止まりといった問題に直面しております。このように厳しさを増す経営環境を打開するためには、店舗運営の効率化や、卸売業及び製造業とのビジネスコミュニケーションの円滑化など、生産性向上に向けた取組が不可欠となっております。
官公庁におきましては、感染症の拡大防止と社会経済活動の両立に向け、様々な検討・取組が進められております。いわゆる「ウィズコロナ」を前提とした社会経済の在り方の模索は、従来から進められてきた官公庁におけるIT利活用をさらに加速させる可能性があります。国においては、全省庁のシステムのクラウドサービスへの切り替え、マイナンバーカード保有者にポイントを付与する「マイナポイント」制度によるマイナンバーカード普及の加速、紙や対面に基づく様々なやりとりをサイバー空間において実現するためのデータ流通基盤となる「トラストサービス」の整備、すべての小中学生を対象に1人1台のパソコンを配備する「GIGAスクール」構想に基づく教育ネットワークの充実等の取組が進められております。また、自治体におきましては、AI、RPAツール(注)の利活用が広がり、定着し始めております。一方、近年わが国においては大規模な自然災害が頻発しており、国民の間で、防災・減災への関心が高まっております。いかなる状況においても、住民が、必要な情報を速やかに受け取ることができる仕組みの整備など、安全安心を確保するための取組が求められております。
このような状況のもと、当社グループは「LINK Smart～もたず、つながる時代へ～」をブランドコンセプトとして定め、「シェアクラウド(共同利用型クラウド)」による安心、安全、低価格で高品質かつ高機能なクラウドサービスの提案を積極的に進めてまいりました。
携帯電話販売市場におきましては、感染症の流行拡大に伴う緊急事態宣言の発出を受け、ドコモショップにおいて営業時間短縮や受付業務縮小等の措置を講ずるなど、端末販売は大きな影響を受けております。また、2019年6月に、株式会社NTTドコモの料金体系が、端末価格と通話・通信サービスの利用料を分離する、いわゆる「分離プラン」に移行して以来、消費者の端末購入意欲が薄れていることに加え、通信キャリアの新規参入やMVNO事業者(注)の台頭による競争環境の激化、オンラインでの端末購入が普及していくことに伴うドコモショップの位置づけの変化などが予想されます。5Gサービスの開始による新たな需要の創出や、2026年3月に予定されている3Gサービス終了に向けた端末買い替え需要の喚起も期待されますが、市場環境の厳しさは増しております。
このような状況のもと、当社グループは、応対品質の維持・向上に努め、顧客ロイヤルティを高める取組に注力してまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高6,393,447千円(前年同期比15.5%増)、営業利益475,034千円(前年同期比67.5%増)、経常利益487,797千円(前年同期比68.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益328,927千円(前年同期比84.4%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
① ITクラウド事業
流通業向けクラウドサービス分野におきましては、当社グループの主力サービスである流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービス「@rms基幹」や、卸売業向けのクラウド型EDIサービスなどの提供拡大により、定常収入(注)が増加しました。一方、システム開発や機器販売といった定常収入以外の売上は前年同期に比べ減少しました。また、企業間連携プラットフォーム「C2Platform」の新機能開発にかかる研究開発費や、「@rms基幹」次期バージョンの開発投資にかかるソフトウェア償却費が増加しました。一方で、出展を予定していた展示会が感染症の影響により中止されたことによる広告宣伝費の減少、顧客訪問の自粛による旅費交通費の減少、のれん償却の減少等により販売費および一般管理費が減少しました。これらの結果、売上高はほぼ前年同期並みとなり、利益は前年同期を上回りました。
官公庁向けクラウドサービス分野におきましては、防災行政無線デジタル化工事の需要が当連結会計年度にピークを迎えることに加え、前連結会計年度に取得した連結子会社業績の寄与もあり、売上高は前年同期を大幅に上回りました。また、連結子会社における決算体制強化など費用増加の要素があったものの、工事案件やシステム案件の粗利率が上昇した影響もあり、利益につきましても前年同期を上回りました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は5,033,120千円(前年同期比40.8%増)、セグメント利益(経常利益)は447,353千円(前年同期比158.6%増)となりました。
② モバイルネットワーク事業
モバイルネットワーク事業におきましては、感染症の流行を踏まえた株式会社NTTドコモの方針に従い、2020年4月8日から同年5月31日までの間、ドコモショップの営業時間を原則午後4時までに短縮し、また、店頭での受付業務を縮小する等の措置を講じました。このことにより、端末販売は前年同期を大きく下回りました。また、スマートフォンの売れ筋が低価格帯モデルにシフトしてきていることに伴い、端末販売単価も前年同期を下回りました。端末販売単価の低下に伴い相対的に端末一台あたりの粗利率が上昇したことや、重点目標達成に伴う株式会社NTTドコモからのインセンティブ収入が前年同期を上回ったこと等により利益率は向上しましたが、売上高、利益ともに前年同期を下回りました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,360,327千円(前年同期比30.6%減)、セグメント利益(経常利益)は189,965千円(前年同期比21.2%減)となりました。
(注)上記に用いられる用語は以下のとおりであります。
RPAツール:ソフトウェアロボットを用いて業務の自動化・効率化を図るツール。
MVNO事業者:携帯電話などの物理的な移動体回線網を自社では持たないで、実際に保有する他の事業者から借りて(再販を受けて)、自社ブランドで通信サービスを行う事業者のこと。
定常収入:情報処理料や保守料等の継続的に得られる収入で、安定収益の拡大を目指す当社独自の管理指標のこと。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は9,389,750千円となり、前連結会計年度末に比べ248,757千円減少しました。
流動資産は、717,927千円の増加となりました。これは主に現金及び預金が557,902千円、流動資産のその他に含まれる差入保証金が135,975千円、受取手形及び売掛金が80,845千円、仕掛品が61,744千円増加したことと、流動資産のその他に含まれる前払費用が53,629千円、商品及び製品が52,162千円減少したことによるものです。
固定資産は、966,684千円の減少となりました。これは主に保険解約により投資その他の資産に含まれる保険積立金が638,921千円、流動資産への振替等により敷金及び保証金が129,899千円、償却等により無形固定資産に含まれるソフトウエアが158,069千円減少したことによるものです。
負債は、505,745千円の減少となりました。これは主に流動負債のその他に含まれる未払金が227,249千円、預り金が103,816千円、返済により短期借入金が200,000千円、長期借入金が152,933千円減少したことと、未払法人税等が124,552千円増加したことによるものです。
純資産は、256,987千円の増加となりました。これは主に利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により328,927千円増加したことと、剰余金の配当により82,739千円減少したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ557,902千円増加し、1,943,280千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは468,149千円の資金の増加となりました。資金の増加の主な要因は、税金等調整前四半期純利益515,799千円、減価償却費327,825千円となっております。資金の減少の主な要因は、未払金の減少額226,653千円、法人税等の支払額140,977千円となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは533,241千円の資金の増加となりました。資金の増加の主な要因は、保険積立金の解約による収入701,927千円となっております。資金の減少の主な要因は、無形固定資産の取得による支出66,423千円、有形固定資産の取得による支出64,461千円となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは443,084千円の資金の減少となりました。資金の減少の主な要因は、短期借入金の純減額200,000千円、長期借入金の返済による支出152,933千円、配当金の支払額82,581千円となっております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は34,483千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。