有価証券報告書-第56期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかに回復しておりましたが、今後の経済動向につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による地域経済及び世界経済への影響が予断を許さない状況になっているほか、通商問題をめぐる動向や、金融資本市場の変動の影響にも留意する必要があります。
当社グループの主要顧客である流通食品小売業におきましては、消費者のライフスタイルの変化などを背景に、他業態との競争が激化しております。また、一方では、人手不足や最低賃金の引き上げによる人件費の高騰といった課題にも直面しております。このように厳しさを増す経営環境を打開するためには、生産性向上の取組が急務となっております。加えて、キャッシュレス決済の拡大など、環境変化への対応が求められております。
官公庁におきましては、情報システムに係る経費削減、住民サービス向上、事故等発生時の業務継続を目的とした情報システムの集約と共同利用(自治体クラウド)が推進されております。また、複数の自治体において、業務におけるAI(人工知能)の導入が進むなど、新技術活用に向けた機運がますます高まっております。他方で、近年、大規模な自然災害が多発しており、ハード、ソフト両面からの備えが重要な課題となっております。
このような状況のもと、当社グループは「LINK Smart～もたず、つながる時代へ～」をブランドコンセプトとして定め、「シェアクラウド(共同利用型クラウド)」による安心、安全、低価格で高品質なクラウドサービスの提案を積極的に進めてまいりました。
携帯電話販売市場におきましては、2019年6月に、株式会社NTTドコモの料金体系が、端末価格と通話・通信サービスの利用料を分離する新たな料金プランに移行したことを皮切りに、他の通信キャリアも新料金プランへ移行しており、同市場における消費者の購買行動に変化が生じております。また、低料金で通信サービスを提供するMVNO事業者(注)の台頭や、通信キャリアの新規参入などが見込まれ、今後、競争環境がさらに激化していくことが予想されます。
このような状況のもと、当社グループは、サービス品質向上による差別化を図ることで、顧客満足度を高め、販売拡大に努めてまいりました。
また、官公庁向けクラウドサービス分野のさらなる成長を図る観点から、2019年10月に、大阪府南部エリア、和歌山県及び奈良県の地方自治体向けに基幹システム等を提供している株式会社南大阪電子計算センターを完全子会社化いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高10,449,702千円、営業利益449,881千円、経常利益460,993千円、親会社株主に帰属する当期純利益は280,359千円となりました。
以下においては、比較有用性の観点から、当連結会計年度の連結業績と前事業年度の個別業績の増減比較を表示しております。なお、当連結会計年度において連結範囲に含めた子会社の業績は含まれておりません。
「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおり、当社グループは定常収入を経営上の重要指標と位置づけております。当連結会計年度における定常収入は、サービス提供の拡大により4,719,785千円(前期比4.9%増)となり順調に推移しました。引き続き、当該指標の向上に取り組んでまいります。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
流通業向けクラウドサービス分野におきましては、当社グループの主力サービスである流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービス「@rms基幹」や、卸売業向けクラウド型EDIサービスの提供拡大などにより定常収入が増加しました。また、消費税制改正をきっかけに、小売業向けEDIサービスの導入が進んだことや、海外で提供する専門店向け販売管理システムにかかる機器販売が増加したことなどにより、定常収入以外の売上も増加しました。これらにより、売上高は前事業年度を上回りました。他方、「@rms基幹」次期バージョンの開発にかかるソフトウェア償却費の増加に加え、システム導入の解除・終了に伴う補償費用が発生したことにより、利益は前事業年度を下回りました。
官公庁向けクラウドサービス分野におきましては、防災行政無線デジタル化にかかる工事案件が大幅に増加し、売上高は前事業年度を上回りました。また、利益率は低下したものの、利益も前事業年度を上回りました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は7,035,744千円(前期比22.1%増)、セグメント利益(経常利益)は306,792千円(前期比0.1%減)となりました。
<モバイルネットワーク事業>モバイルネットワーク事業におきましては、端末一台あたりの販売単価は前事業年度を上回りましたが、足元では、スマートフォンの売れ筋モデルが低価格帯にシフトする傾向にあります。また、端末販売台数については、株式会社NTTドコモの料金プラン変更などを背景に第3四半期以降は売れ行きが低調となり、前事業年度と比べ大幅に減少しました。これに伴い、売上高は前事業年度を下回りました。また、店頭手数料体系見直しの実施により利益率は向上したものの、売上高減少の影響を補えず、利益も前事業年度を下回りました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は3,413,957千円(前期比12.9%減)、セグメント利益(経常利益)は374,811千円(前期比7.4%減)となりました。
(注)上記に用いられる用語は以下のとおりであります。
MVNO事業者:携帯電話などの物理的な移動体回線網を自社では持たないで、実際に保有する他の事業者から借りて(再販を受けて)、自社ブランドで通信サービスを行う事業者のこと。
なお、報告セグメントごとの当連結会計年度における連結業績と前事業年度における個別業績との対比は次のとおりであります。
(セグメント別売上高)

期 別 セグメント別	前事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)		前 期 対 比
	売上高	構成比	売上高	構成比
	千円	%	千円	%	%
ITクラウド事業	5,764,532	59.5	7,035,744	67.3	122.1
モバイルネットワーク事業	3,920,794	40.5	3,413,957	32.7	87.1
合計	9,685,326	100.0	10,449,702	100.0	107.9

(セグメント別利益)

期 別 セグメント別	前事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)		前 期 対 比
	セグメント利益	構成比	セグメント利益	構成比
	千円	%	千円	%	%
ITクラウド事業	307,021	59.8	306,792	66.6	99.9
モバイルネットワーク事業	404,910	78.8	374,811	81.3	92.6
調整額	△198,130	△38.6	△220,610	△47.9	―
合計	513,801	100.0	460,993	100.0	89.7

当連結会計年度における生産、仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
(生産実績)
当社グループは生産活動を行っていないため、記載すべき事項はありません。
(仕入実績)
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前期比(%)
ITクラウド事業	1,784,573	―
モバイルネットワーク事業	2,156,586	―
合計	3,941,159	―

(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(受注実績)
当社グループは受注生産を行っていないため、受注実績の記載を省略しております。
(販売実績)
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前期比(%)
ITクラウド事業	7,035,744	―
モバイルネットワーク事業	3,413,957	―
合計	10,449,702	―

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)
コネクシオ㈱	3,147,183	30.1

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当連結会計度末における総資産は9,638,508千円となりました。主な内訳は、受取手形及び売掛金2,082,369千円、現金及び預金1,385,377千円、土地1,382,213千円、ソフトウエア834,710千円、建物及び構築物(純額)803,162千円であります。
当連結会計年度末のセグメントごとの資産は、次のとおりであります。
ITクラウド事業の資産は、7,027,915千円となりました。
<モバイルネットワーク事業>モバイルネットワーク事業の資産は、833,910千円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は5,163,599千円となりました。主な内訳は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)2,688,306千円、買掛金522,509千円、未払金429,263千円、短期借入金200,000千円であります。
当連結会計年度末における純資産合計は4,474,908千円となりました。主な内訳は、資本金792,324千円、資本剰余金1,244,058千円、利益剰余金2,392,224千円であります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、1,385,377千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,115,801千円の資金の増加となりました。資金の増加の主な要因は、減価償却費628,807千円、税金等調整前当期純利益447,600千円、売上債権の減少額161,514千円となっております。資金の減少の主な要因は、法人税等の支払額224,603千円となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは2,296,773千円の資金の減少となりました。資金の減少の主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,466,728千円、無形固定資産の取得による支出411,326千円、有形固定資産の取得による支出280,309千円となっております。資金の増加の主な要因は、敷金及び保証金の回収による収入31,714千円となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは2,156,240千円の資金の増加となりました。資金の増加の主な要因は、長期借入れによる収入2,542,000千円となっております。資金の減少の主な要因は、短期借入金の純減額200,000千円、長期借入金の返済による支出106,187千円となっております。
当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料及び商品の仕入のほか、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、長期資金需要は設備投資及びM&A投資であり、設備資金需要の主なものは、データセンター設備の増強のためのサーバー機器等への投資、ソフトウェア開発に係る費用などであります。
当社グループは、運転資金については自己資金より充当し、不足が生じた場合は金融機関からの短期借入で調達を行っております。また、長期資金については、自己資金で不足する場合は長期借入金等により調達を行っております。
当社グループの当連結会計年度末における設備の新設、改修等に係る投資予定金額とその資金調達の方法については、「第3 設備の状況 3.設備の新設、除去等の計画」に記載のとおりであります。
当社グループは複数の取引金融機関との間で当座貸越契約を締結し、資金需要を鑑み必要に応じて資金の借入を行える体制を整えております。これにより、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,900,983千円となっております。