四半期報告書-第56期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さがみられるものの、個人消費の持ち直し、設備投資の増加、雇用情勢の改善等により、緩やかな回復基調が続いております。今後の経済動向につきましても、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
当社の主要顧客である流通食品小売業におきましては、消費者のライフスタイルの変化などを背景に、他業態との競争が激化しております。また、一方では、人手不足や最低賃金の引き上げによる人件費の高騰といった課題にも直面しております。このように厳しさを増す経営環境を打開するためには、生産性向上の取組が急務となっております。加えて、キャッシュレス決済の拡大や、2019年10月に予定される消費税制改正に伴う軽減税率制度の導入など、環境変化への対応が求められております。
官公庁におきましては、情報システムに係る経費削減、住民サービス向上、事故等発生時の業務継続を目的とした情報システムの集約と共同利用(自治体クラウド)が推進されております。また、複数の自治体において、業務におけるAI(人工知能)の導入が進むなど、新技術活用に向けた機運がますます高まっております。他方で、近年、大規模な自然災害が多発しており、ハード、ソフト両面からの備えが重要な課題となっております。
このような状況のもと、当社は「LINK Smart～もたず、つながる時代へ～」を当社サービスのブランドコンセプトとして定め、「シェアクラウド(共同利用型クラウド)」による安心、安全、低価格で高品質なクラウドサービスの提案を積極的に進めてまいりました。
携帯電話販売市場におきましては、端末価格と通話・通信サービスの利用料を分離する、いわゆる「分離プラン」への移行が通信キャリアから発表され、同市場における消費者の購買行動に変化が起きつつあります。また、低料金で通信サービスを提供するMVNO事業者(注)の台頭や、通信キャリアの新規参入などが見込まれ、今後、競争環境がさらに激化していくことが予想されます。
このような状況のもと、当社は、サービス品質向上による差別化を図ることで、顧客満足度を高め、販売拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当事業年度における業績は、売上高2,871,674千円(前期比17.0%増)、営業利益187,545千円(前期比205.0%増)、経常利益187,942千円(前期比200.0%増)、四半期純利益126,583千円(前期比234.3%増)となりました。
なお、当第1四半期累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
① ITクラウド事業
流通業向けクラウドサービス分野におきましては、当社の主力サービスである流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービス「@rms基幹」や、卸売業向けのクラウド型EDIサービスなどの提供拡大により、定常収入(注)が増加しました。一方では、@rms基幹次期バージョンの開発投資にかかるソフトウェア償却が増加しましたが、前年同期と比べて研究開発投資の規模が小さかったことや、ソフトウェア資産の計上が増加したこと等により、売上高、利益ともに、前年同期を上回りました。
官公庁向けクラウドサービス分野におきましても、防災行政無線デジタル化等の工事案件が大幅に増加し、売上高、利益ともに、前年同期を上回りました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は1,813,151千円(前年同期比32.9%増)、セグメント利益(経常利益)は92,605千円(前年同期はセグメント損失6,258千円)となりました。
② モバイルネットワーク事業
モバイルネットワーク事業におきましては、iPhone及びiPadの販売台数は前年同期に比べて増加しましたが、フィーチャーフォンやAndroid搭載のスマートフォンの販売台数は減少し、携帯電話端末全体の販売台数は前年同期を下回りました。他方で、端末の高機能化や、店頭手数料体系の見直しを実施した影響等により、端末一台当たりの販売単価と利益率が上昇しました。この結果、売上高は、販売台数の減少により前年同期を下回り、利益は、利益率向上の寄与により前年同期を上回りました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は1,058,522千円(前年同期比3.0%減)、セグメント利益(経常利益)は144,632千円(前年同期比21.4%増)となりました。
(注)上記に用いられる用語は以下のとおりであります。
MVNO事業者:携帯電話やPHSなどの物理的な移動体回線網を自社では持たないで、実際に保有する他の事業者から借りて(再販を受けて)、自社ブランドで通信サービスを行う事業者のこと。
定常収入:情報処理料や保守料等の継続的に得られる収入で、安定収益の拡大を目指す当社独自の管理指標のこと。
当第1四半期会計期間末の総資産は7,014,922千円となり、前事業年度末に比べ819,283千円増加しました。
流動資産は、723,126千円の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金が538,809千円、仕掛品が207,965千円増加したことと、商品が20,246千円減少したことによるものです。
固定資産は、96,157千円の増加となりました。これは主に無形固定資産のその他に含まれるソフトウエア仮勘定が114,710千円、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が50,355千円、同じく敷金及び保証金が34,139千円増加したことと、償却等によりソフトウエアが93,580千円、無形固定資産のその他に含まれるのれんが14,248千円減少したことによるものです。
負債は、770,197千円の増加となりました。これは主に買掛金が430,818千円、賞与引当金が109,426千円、運転資金の借入により短期借入金が200,000千円増加したことによるものです。
純資産は、49,085千円の増加となりました。これは主に利益剰余金が、四半期純利益の計上により126,583千円増加したことと、剰余金の配当により77,481千円減少したことによるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は9,340千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。