四半期報告書-第58期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いていますが、一部に弱さがみられます。今後の先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じるなかで、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があります。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社グループがサービスを提供する市場におきましては、人口減少等の社会構造の変化や、感染症拡大への対応の要請から、DX(注)やデジタル化が急速に進んでおります。
流通食品小売業は、感染症の収束が見通せないなか、国民生活を支える重要な役割を果たしていますが、中長期的には人口減少に伴う市場縮小の脅威にさらされており、また、共働きや単身世帯の増加といったライフスタイルの多様化を背景とするコンビニエンスストア、ドラッグストア、インターネット販売事業者など他業態との競争激化や、人手不足及びそれに伴う人件費高止まりといった問題に直面しております。こうした状況を打開するためには、DXの推進により、店舗運営の効率化や、卸売業・製造業との連携によるサプライチェーンの最適化など、生産性向上に向けた取組を進めることが不可欠です。
また、官公庁においては、2021年9月にデジタル庁が発足する予定となっており、感染症対応のなかで明らかになったわが国におけるデジタル化の遅れを取り戻すことが期待されております。各種申請の電子化等による行政手続の迅速化はもとより、社会全体のデジタルインフラとしての潜在力を持つ「マイナンバーカード」の普及と利活用の推進を図り、安全・安心で利便性の高いデジタル社会を作っていくことが求められます。
さらに、感染症拡大に伴うテレワークの増加等を契機に、業種を問わず商習慣の変革が進んでおります。とりわけ、紙・対面に基づく様々なやりとりをサイバー空間において実現するためのデータ流通基盤となる「トラストサービス」へのニーズは飛躍的に高まっており、今後、簡易かつ信頼性の高いサービスが急速に普及していくと考えられます。
携帯電話販売市場においては、端末価格と通話・通信サービスの利用料を分離する「分離プラン」への移行、通信キャリアの新規参入、NTTドコモの「ahamo」をはじめとする通信キャリア各社による大容量格安プランの投入など、市場環境が大きく変化しております。とりわけ、大容量格安プランについては、各種手続をオンラインで完結させる設計となっており、今後の販売代理店の役割の変化に注目していく必要があります。市場環境は厳しさを増していますが、5Gサービスの開始による新たな需要や、2026年3月に予定される3Gサービス終了に向けた端末買い換え需要など、一定の事業機会も見込まれます。
このような状況のもと、当社グループは、2021年2月12日に「中期経営計画(2021年度～2025年度) トランスフォーメーション2025」を公表し、「LINK Smart～もたず、つながる時代へ～」というブランドコンセプトのもと、「シェアクラウド(共同利用型クラウド)」による安心、安全、低価格で高品質かつ高機能なクラウドサービスの提案を積極的に進めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高3,935,737千円(前年同期比16.1%増)、営業利益469,449千円(前年同期比65.1%増)、経常利益474,022千円(前年同期比61.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益333,556千円(前年同期比69.5%増)となりました。
また、当社グループが経営上の重要指標と位置付ける定常収入(注)は、サービス提供の拡大により20,702千円増加し、1,583,924千円(前年同期比1.3%増)となり、順調に推移しました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。そのため、前年同期比は、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値との比較となっております。
① 流通クラウド事業
流通クラウド事業におきましては、卸売業向けのクラウド型EDIサービス「クラウドEDI-Platform」や、小売業向けEDIサービス「BXNOAH」、棚割システム「棚POWER」シリーズ等のサービス提供拡大により定常収入が増加しました。また、定常収入以外の収入についても、当社主力サービス「@rms基幹」にかかる機器納入売上を計上したこと等により増加しました。売上原価は、中大規模顧客向け「@rms基幹」の一部機能にかかるソフトウェア償却が終了したこと等により減少しました。販売費および一般管理費は、感染症の影響を受けてミーティングをオンライン化したことにより旅費交通費が減少した一方、前年同期には中止となった展示会への参加による広告宣伝費の増加、流通業界における商談のDXを実現する企業間プラットフォーム「C2Platform」の新機能開発等研究開発投資の増加により、前年同期を上回りました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は923,142千円(前年同期比6.2%増)、セグメント利益(経常利益)は104,680千円(前年同期比238.4%増)となりました。
② 官公庁クラウド事業
官公庁クラウド事業におきましては、前連結会計年度に続き、当四半期連結会計期間まで、防災行政無線デジタル化工事及びGIGAスクール関連案件の需要が続きました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は2,092,784千円(前年同期比25.7%増)、セグメント利益(経常利益)は309,569千円(前年同期比58.2%増)となりました。
③ トラスト事業
トラスト事業におきましては、当四半期連結会計期間中に、既存のタイムスタンプ対応ワークフロー(BPM)サービス「TsunAG」の導入を行いました。一方で、マイナンバーカードをベースとした新たなトラストサービスを開発するため、人員増強を図り、研究開発投資を積極的に行いました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は40,662千円(前年同期比874.5%増)、セグメント損失(経常損失)は41,755千円(前年同期はセグメント損失12,686千円)となりました。
④ モバイルネットワーク事業
モバイルネットワーク事業におきましては、前連結会計年度の後半にリリースされたiPhone12の調達が感染症の影響等により遅れ、販売時期が当四半期連結会計期間にずれ込んだため、スマートフォンの販売台数は前年同期を上回りましたが、2026年3月に予定される3Gサービスの終了を控え、フィーチャーフォンの販売が大幅に減少し、総端末販売台数は前年同期を下回りました。一方、端末販売単価については、高価格帯のiPhone12の売れ行きが堅調だった影響等により上昇しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は879,148千円(前年同期比3.3%増)、セグメント利益(経常利益)は151,339千円(前年同期比9.1%増)となりました。
(注)上記に用いられる用語は以下のとおりであります。
DX:デジタルトランスフォーメーション。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
定常収入:情報処理料や保守料等の継続的に得られる収入で、安定収益の拡大を目指す当社独自の管理指標のこと。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は10,191,473千円となり、前連結会計年度末に比べ137,772千円増加しました。
流動資産は、131,751千円の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金が971,583千円増加したことと、現金及び預金が659,990千円、仕掛品が133,703千円、リース債権及びリース投資資産が50,461千円減少したことによるものです。
固定資産は、6,020千円の増加となりました。これは主に取得等により有形固定資産のその他に含まれる工具、器具及び備品が91,382千円、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が59,774千円増加したことと、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が94,978千円、償却等により無形固定資産に含まれるソフトウエアが33,777千円、建物及び構築物が17,901千円減少したことによるものです。
負債は、91,582千円の減少となりました。これは主に流動負債のその他に含まれる設備未払金が114,494千円、預り金が52,909千円、未払費用が44,612千円、前受金が39,421千円、返済により長期借入金が81,883千円減少したことと、賞与引当金が162,261千円、買掛金が88,434千円増加したことによるものです。
純資産は、229,354千円の増加となりました。これは主に利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により333,556千円増加したことと、剰余金の配当により103,236千円減少したことによるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は49,580千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。