四半期報告書-第57期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。ただし、経営成績に関する分析につきましては、参考として、当第1四半期連結累計期間と、前年同四半期累計期間における当社単独業績との比較を記載しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況にあります。今後の先行きにつきましても、感染症の影響により極めて厳しい状況が続くと見込まれ、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。また、金融資本市場の変動等の影響も注視する必要があります。
当社グループの主要顧客である流通食品小売業におきましては、感染症の影響により外出自粛等が求められる中、様々な対策を講じながら事業継続が図られ、国民生活を支える重要産業としての役割が果たされております。また、これに伴い、流通食品小売業の事業基盤の一端を担うITサービスの社会的意義も増大しております。他方、中長期的な視点に立てば、流通食品小売業は、人口減少に伴う市場縮小の脅威にさらされていることに加え、共働き世帯や単身世帯の増加といったライフスタイルの多様化を背景に、コンビニエンスストア、ドラッグストア、インターネット販売事業者など他業態との競争激化、さらには、キャッシュレス決済普及への対応や、人手不足や最低賃金の引き上げによる人件費の高止まりといった問題に直面しております。このように厳しさを増す経営環境を打開するためには、店舗運営の効率化や、卸売業及び製造業とのビジネスコミュニケーションの円滑化など、生産性向上に向けた取組が不可欠となっております。
官公庁におきましては、感染症の拡大防止に向けた様々な取組が実施されております。当社グループの主な事業エリアである和歌山県、大阪府及び奈良県においても、各知事が住民に外出の自粛を要請するなど、事態の早期収束に向けた取組を進めているところです。他方、国、自治体とも、ITの利活用を着実に進めております。国においては、全省庁のシステムを順次クラウドサービスに切り替えることが予定されているほか、マイナンバーカード保有者にポイントを付与する「マイナポイント」制度によるマイナンバーカード普及の加速や、すべての小中学生を対象に1人1台のパソコンを配備する「GIGAスクール」構想に基づく教育ネットワークの充実等の取組が進められております。また、自治体におきましては、AI、RPAツール(注)の利活用が広がり、定着し始めております。一方、近年わが国においては大規模な自然災害が頻発しており、国民の間で、防災・減災への関心が高まっております。いかなる状況においても、住民が、必要な情報を速やかに受け取ることができる仕組みの整備など、安全安心を確保するための取組が求められております。
このような状況のもと、当社グループは「LINK Smart～もたず、つながる時代へ～」をブランドコンセプトとして定め、「シェアクラウド(共同利用型クラウド)」による安心、安全、低価格で高品質かつ高機能なクラウドサービスの提案を積極的に進めてまいりました。
携帯電話販売市場におきましては、感染症の影響により外出が減っていることに加え、緊急事態宣言発出を受け、株式会社NTTドコモが、ドコモショップの営業時間短縮や業務の縮小といった施策を実施している影響もあり、端末販売は厳しい状況が続いております。5Gサービスの開始による新たな需要の創出や、2026年3月に予定されている3Gサービス終了に向けた端末買い替え需要の喚起も期待されますが、2019年6月に、株式会社NTTドコモの料金体系が、端末価格と通話・通信サービスの利用料を分離する、いわゆる「分離プラン」に移行して以来、消費者の端末購入意欲が薄れていることに加え、通信キャリアの新規参入やMVNO事業者(注)の台頭による競争環境の激化、オンラインでの端末購入が普及していくことに伴うドコモショップの位置づけの変化などが予想され、市場環境の厳しさは増しております。
このような状況のもと、当社グループは、応対品質の維持・向上に努め、顧客ロイヤルティを高める取組に注力してまいりました。
以上の結果、当第1四半連結期累計期間における業績は、売上高3,389,003千円(前年同四半期比18.0%増)、営業利益284,352千円(前年同四半期比51.6%増)、経常利益294,355千円(前年同四半期比56.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益196,845千円(前年同四半期比55.5%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
① ITクラウド事業
流通業向けクラウドサービス分野におきましては、当社グループの主力サービスである流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービス「@rms基幹」や、卸売業向けのクラウド型EDIサービスなどの提供拡大により、定常収入(注)が増加しました。また、「@rms基幹」次期バージョンの開発投資にかかるソフトウェア償却が増加しましたが、感染症の影響により、出展を予定していた展示会の中止により広告宣伝費が減少したほか、顧客訪問の自粛により旅費交通費が減少したことに加え、のれん償却の減少等の影響もあり、販売費および一般管理費が減少しました。これらの結果、売上高、利益ともに前年同四半期を上回りました。
官公庁向けクラウドサービス分野におきましては、当連結会計年度にピークを迎える防災行政無線デジタル化工事が堅調に推移したことに加え、前連結会計期間に取得した連結子会社の寄与もあり、売上高は前年同四半期を大幅に上回りました。また、連結子会社における決算体制強化など費用増加の要素があったものの、利益につきましても前年同四半期を上回りました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は2,538,132千円(前年同四半期比40.0%増)、セグメント利益(経常利益)は213,962千円(前年同四半期比131.0%増)となりました。なお、当第1四半期連結累計期間における感染症の事業への影響は軽微であります。
② モバイルネットワーク事業
モバイルネットワーク事業におきましては、「分離プラン」の開始以降、消費者の端末購入意欲が薄れており、端末販売台数は前年同四半期を下回りました。また、スマートフォンの売れ筋が低価格帯モデルにシフトしてきていることに伴い、端末販売単価も前年同四半期を下回りました。株式会社NTTドコモからのインセンティブ収入が前年同四半期を上回ったこと等により利益率は向上したものの、売上高、利益ともに前年同四半期を下回りました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は850,870千円(前年同四半期比19.6%減)、セグメント利益(経常利益)は138,738千円(前年同四半期比4.1%減)となりました。なお、当第1四半期連結累計期間における感染症の事業への影響は軽微であります。
(注)上記に用いられる用語は以下のとおりであります。
RPAツール:ソフトウェアロボットを用いて業務の自動化・効率化を図るツール。
MVNO事業者:携帯電話などの物理的な移動体回線網を自社では持たないで、実際に保有する他の事業者から借りて(再販を受けて)、自社ブランドで通信サービスを行う事業者のこと。
定常収入:情報処理料や保守料等の継続的に得られる収入で、安定収益の拡大を目指す当社独自の管理指標のこと。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は10,105,763千円となり、前連結会計年度末に比べ467,255千円増加しました。
流動資産は、640,182千円の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金が778,052千円、仕掛品が170,306千円、流動資産のその他に含まれる差入保証金が130,630千円増加したことと、現金及び預金が417,448千円減少したことによるものです。
固定資産は、172,927千円の減少となりました。これは主に流動資産への振替等により投資その他の資産に含まれる敷金及び保証金が129,260千円、償却等により無形固定資産に含まれるソフトウエアが72,575千円、ソフトウエア仮勘定が29,758千円減少したことと、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が60,025千円増加したことによるものです。
負債は、353,159千円の増加となりました。これは主に買掛金が329,022千円、運転資金の借入により短期借入金が300,000千円、賞与引当金が157,135千円、受注損失引当金が40,933千円増加したことと、流動負債のその他に含まれる未払金が247,505千円、預り金が146,754千円、返済により長期借入金が81,883千円減少したことによるものです。
純資産は、114,095千円の増加となりました。これは主に利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により196,845千円増加したことと、剰余金の配当により82,739千円減少したことによるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11,162千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。