四半期報告書-第56期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、個人消費の持ち直し、設備投資の緩やかな増加、雇用情勢の改善等により、緩やかに回復しております。今後の経済動向につきましては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、通商問題をめぐる緊張、中国経済の先行き、英国のEU離脱の行方等の海外経済の動向や、金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向や、相次ぐ自然災害の経済に与える影響にも十分留意する必要があります。
当社の主要顧客である流通食品小売業におきましては、消費者のライフスタイルの変化などを背景に、他業態との競争が激化しております。また、一方では、人手不足や最低賃金の引き上げによる人件費の高騰といった課題にも直面しております。このように厳しさを増す経営環境を打開するためには、生産性向上の取組が急務となっております。加えて、キャッシュレス決済の拡大など、環境変化への対応が求められております。
官公庁におきましては、情報システムに係る経費削減、住民サービス向上、事故等発生時の業務継続を目的とした情報システムの集約と共同利用(自治体クラウド)が推進されております。また、複数の自治体において、業務におけるAI(人工知能)の導入が進むなど、新技術活用に向けた機運がますます高まっております。他方で、近年、大規模な自然災害が多発しており、ハード、ソフト両面からの備えが重要な課題となっております。
このような状況のもと、当社は「LINK Smart～もたず、つながる時代へ～」を当社サービスのブランドコンセプトとして定め、「シェアクラウド(共同利用型クラウド)」による安心、安全、低価格で高品質なクラウドサービスの提案を積極的に進めてまいりました。
携帯電話販売市場におきましては、2019年6月に、NTTドコモの料金体系が、端末価格と通話・通信サービスの利用料を分離する新たな料金プランに移行したことを皮切りに、他の通信キャリアも新料金プランへ移行しており、同市場における消費者の購買行動に変化が生じております。また、低料金で通信サービスを提供するMVNO事業者(注)の台頭や、通信キャリアの新規参入などが見込まれ、今後、競争環境がさらに激化していくことが予想されます。
このような状況のもと、当社は、サービス品質向上による差別化を図ることで、顧客満足度を高め、販売拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における業績は、売上高8,043,020千円(前期比15.3%増)、営業利益458,634千円(前期比22.6%増)、経常利益469,978千円(前期比22.5%増)、四半期純利益は294,834千円(前期比21.2%増)となりました。
なお、当第3四半期累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
① ITクラウド事業
流通業向けクラウドサービス分野におきましては、当社の主力サービスである流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービス「@rms基幹」や、卸売業向けのクラウド型EDIサービスなどの提供拡大により、定常収入(注)が増加しました。とりわけ「@rms基幹」については、当四半期において次期バージョンの導入があり、定常収入に加え、導入作業やカスタマイズにかかる売上も増加しました。これらにより、売上高は前年同期を上回りました。また、売上の増加がソフトウェア償却費などの費用増を吸収し、利益についても前年同期を上回りました。
官公庁向けクラウドサービス分野におきましては、防災行政無線デジタル化にかかる工事案件が大幅に増加し、売上高は前年同期を上回りました。また、前年同期と比べると利益率は低下したものの、利益についても前年同期を上回りました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は5,345,849千円(前年同期比32.3%増)、セグメント利益(経常利益)は315,602千円(前年同期比32.6%増)となりました。
② モバイルネットワーク事業
モバイルネットワーク事業におきましては、NTTドコモの料金プラン変更などを背景にスマートフォンの売れ筋が低価格モデルへシフトしてきておりますが、当第3四半期累計期間における端末一台あたりの販売単価は、端末の高機能化等により、前年同期に比べやや上昇しました。一方で、端末販売台数は減少し、売上高は前年同期を下回りました。他方、店頭手数料体系見直しの実施による利益率の向上や経費削減により、利益については前年同期を上回りました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は2,697,171千円(前年同期比8.1%減)、セグメント利益(経常利益)は315,261千円(前年同期比3.8%増)となりました。
(注)上記に用いられる用語は以下のとおりであります。
MVNO事業者:携帯電話やPHSなどの物理的な移動体回線網を自社では持たないで、実際に保有する他の事業者から借りて(再販を受けて)、自社ブランドで通信サービスを行う事業者のこと。
定常収入:情報処理料や保守料等の継続的に得られる収入で、安定収益の拡大を目指す当社独自の管理指標のこと。
当第3四半期会計期間末の総資産は8,390,724千円となり、前事業年度末に比べ2,195,085千円増加しました。
流動資産は、2,001,650千円の増加となりました。これは主に現金及び預金が2,476,646千円増加したことと、受取手形及び売掛金が320,262千円、商品が131,575千円、原材料及び貯蔵品が26,611千円減少したことによるものです。
固定資産は、193,434千円の増加となりました。これは主に投資その他の資産に含まれる敷金・保証金が127,583千円、同じく繰延税金資産が94,313千円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウェア仮勘定が31,519千円、土地が29,305千円増加したことと、償却等により無形固定資産のその他に含まれるのれんが41,877千円、建物が40,194千円減少したことによるものです。
負債は、1,966,122千円の増加となりました。これは主に長期借入金が2,121,664千円、1年内返済予定の長期借入金が240,000千円増加したことと、返済により短期借入金が400,000千円減少したことによるものです。
純資産は、228,962千円の増加となりました。これは主に利益剰余金が、四半期純利益の計上により294,834千円増加したことと、剰余金の配当により77,481千円減少したことによるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は21,847千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。