四半期報告書-第59期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかに持ち直しており、先行きにつきましても、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、世界的に金融引締めが進む中での金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要があります。
当社グループがサービスを提供する市場におきましては、人口減少等の社会構造の変化や、感染症拡大への対応の要請から、DX(注)やデジタル化が急速に進んでおります。
流通食品小売業においては、感染症による脅威の継続に加え、原材料や物流費の高騰を背景とする仕入価格の上昇に直面しており、コストの吸収に苦慮しています。また、中長期的な視点に立てば、人口減少に伴う市場縮小の脅威にさらされており、また、共働きや単身世帯の増加といったライフスタイルの多様化を背景とするコンビニエンスストア、ドラッグストア、インターネット販売事業者など他業界との競争激化や、人材不足及びそれに伴う人件費高止まりといった問題に直面しております。このように厳しさを増す経営環境を打開するには、DXの推進等により、店舗運営の効率化や、卸売業・製造業との連携によるサプライチェーンの最適化など、生産性向上に向けた取組を進めることが不可欠となっております。
また、官公庁においては、ガバメントクラウド(注)を活用した自治体の基幹業務システムの統一化・標準化や、社会全体のデジタルインフラとしての潜在力を持つ「マイナンバーカード」の普及・利用促進等の取組により、住民サービスの向上と行政の効率化がさらに加速するものと考えられます。
さらに、コロナ禍を契機とする商慣習の変革は業種を問わず進んでおり、とりわけ、紙・対面に基づく様々なやりとりをサイバー空間において実現するためのデータ流通基盤となる「トラストサービス」へのニーズは飛躍的に高まっております。今後、簡易かつ信頼性の高いサービスが急速に普及していくと考えられます。
携帯電話販売市場においては、株式会社NTTドコモの「ahamo」をはじめとする通信キャリア各社のオンライン専用プランの利用拡大や、株式会社NTTドコモよりエリア毎のドコモショップを適切な店舗数・店舗規模に見直す方針が打ち出されるなど、販売代理店にとって厳しい状況が続いています。一方で、ドコモショップにおいて、2021年よりエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社が提供する低価格プラン「OCNモバイルONE」、2022年3月より「ドコモでんき」の取り扱いが開始されるなど顧客層拡大につながり得る機会があるほか、5Gサービスの拡大による新たな需要や、2026年3月に予定される3Gサービス終了に向けた端末買い換え需要などの事業機会も見込まれます。また、株式会社NTTドコモが総務省「令和4年度 利用者向けデジタル活用支援推進事業」の事業実施団体に採択され、ドコモショップは地域のICTサポート拠点としての役割を担うことも期待されております。
このような状況のもと、「LINK Smart～もたず、つながる時代へ～」をブランドコンセプトに、「シェアクラウド(共同利用型クラウド)」による安心、安全、低価格で高品質かつ高機能なクラウドサービスの提案を積極的に進めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高6,233百万円(前年同期比9.2%減)、営業利益729百万円(前年同期比26.0%増)、経常利益732百万円(前年同期比25.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益487百万円(前年同期比20.1%増)となりました。
また、当社グループが経営上の重要指標と位置付ける定常収入(注)は、サービス提供の拡大により137百万円増加し、3,402百万円(前年同期比4.2%増)となり、順調に推移しました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は41百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は21百万円増加しております。
収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 流通クラウド事業
流通クラウド事業におきましては、小売業向けEDIサービス「BXNOAH」や、流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービス「@rms基幹」等のクラウドサービス提供拡大により定常収入が増加しました。サービス導入時の作業費や個別カスタマイズ費用等、定常収入以外の収入も増加しました。
また、流通業界における商談のDXを実現する企業間プラットフォーム「C2Platform」の商談支援サービスについては、大手食品小売業への導入に向けた作業を進めるなど、サービス提供拡大に向けた取組を進めました。
一方、ソフトウエア償却費は、中大規模顧客向け「@rms基幹」の一部機能にかかる償却が終了したこと等により減少しました。
販売費及び一般管理費は、前述の「C2Platform」にかかる研究開発フェーズが2021年6月までに完了したことなどにより減少しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は2,087百万円(前年同期比13.3%増)、セグメント利益(経常利益)は369百万円(前年同期比71.4%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等を適用しない従来の方法によった場合の当第2四半期連結累計期間における売上高は2,047百万円(前年同期比11.1%増)、セグメント利益(経常利益)は360百万円(前年同期比67.5%増)となります。
② 官公庁クラウド事業
官公庁クラウド事業におきましては、防災行政無線デジタル化工事やGIGAスクール関連案件などの特需が2021年3月までに概ね終了した影響により大幅な減収となりましたが、原価低減に努めた結果、増益となりました。
また、トラスト事業で提供するマイナトラスト(注)を活用したeKYC(注)(マイナンバーカードによる本人確認)と、電子文書への電子署名を実現するオンライン行政手続サービス「Web窓口サービス」の開発に注力するなど、今後の成長につなげるための取組を進めました。
他方、官公庁クラウド事業におけるサービスの拡充及び全国への事業展開を加速させることを目的としたM&Aの検討及び実行に向けた準備を行いました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は2,736百万円(前年同期比18.9%減)、セグメント利益(経常利益)は449百万円(前年同期比21.3%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等を適用しない従来の方法によった場合の当第2四半期連結累計期間における売上高は2,730百万円(前年同期比19.0%減)、セグメント利益(経常利益)は435百万円(前年同期比17.7%増)となります。
③ トラスト事業
トラスト事業におきましては、「マイナトラスト電子委任状サービス」や、ブロックチェーン技術(注)を利用した証明書発行サービス「CloudCerts」の提供拡大等により定常収入は増加したものの、新サービスの開発等にリソースを集中させたため、既存サービスの導入があった前年同期に比べ、売上高は減少しました。
一方、不動産登記の完全オンライン化に向けた実証実験や、自社開発の署名システム「マイナトラスト電子署名」を用いて当社の商業登記の変更手続きをオンラインで実施するなど、マイナンバーカードをベースとした新たなトラストサービスの開発に向けた取組を着実に進めました。
また、2022年5月には韓国のRAONSECURE社とブロックチェーン・分散型ID(注)基盤の電子証明書事業に関する業務提携合意書を締結しました。本提携により、同社が有するブロックチェーン技術を用いた分散型ID基盤を活かし、当社トラストサービスにおける様々な「証明」をより広く安全に流通させることを目指します。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は26百万円(前年同期比42.2%減)、セグメント損失(経常損失)は116百万円(前年同期はセグメント損失119百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による当第2四半期連結累計期間における売上高及び、セグメント損失(経常損失)への影響はありません。
④ モバイルネットワーク事業
モバイルネットワーク事業におきましては、iPhone13シリーズをはじめとする高価格帯商材の売れ行きが堅調であったため端末販売単価は上昇したものの、株式会社NTTドコモによる端末購入に係る割引施策の方針変更のため顧客の実質端末購入価格が高額化したこと等により端末販売台数は減少し、端末販売に係る売上は減少しました。他方、2021年10月より株式会社NTTドコモからの支援費が減少した影響などにより、端末売上以外の収入も減少しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,381百万円(前年同期比13.7%減)、セグメント利益(経常利益)は167百万円(前年同期比32.1%減)となりました。
なお、収益認識会計基準等を適用しない従来の方法によった場合の当第2四半期連結累計期間における売上高は1,387百万円(前年同期比13.4%減)となります。収益認識会計基準等の適用によるセグメント利益(経常利益)への影響はありません。
(注)上記に用いられる用語は以下のとおりであります。
DX:デジタルトランスフォーメーション。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
ガバメントクラウド:政府共通のクラウドサービスの利用環境。クラウドサービスの利点を最大限に活用することで、迅速、柔軟、かつセキュアでコスト効率の高いシステムを構築可能とするもの。
定常収入:情報処理料や保守料等の継続的に得られる収入で、安定収益の拡大を目指す当社独自の管理指標のこと。
マイナトラスト:当社が提供する、「マイナンバーカード」に搭載された電子証明書を活用し、サイバー空間におけるデータの改ざんや送信元のなりすまし等を防止することで電子データに「信頼性」を付与し、安全・安心なデータ流通基盤となるトラストサービス。
eKYC:「electronic Know Your Customer」の略で、オンライン上での本人確認を行う技術。
ブロックチェーン技術:情報通信ネットワーク上にある端末同士を直接接続して、取引記録を暗号技術を用いて分散的に処理・記録するデータベースの一種であり、暗号資産に用いられる基盤技術のこと。
分散型ID:ブロックチェーンの分散型台帳を利用することで、特定のプラットフォーマーに依存せずに、自分の情報を必要な範囲で提供できる技術。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は9,638百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円減少しました。
流動資産は、704百万円の減少となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が408百万円、仕掛品が288百万円、流動資産のその他に含まれる未収法人税等が56百万円、リース債権及びリース投資資産が33百万円減少したことと、流動資産のその他に含まれる前払費用が44百万円、商品及び製品が35百万円増加したことによるものです。
固定資産は、660百万円の増加となりました。これは主に取得等により土地が445百万円、無形固定資産に含まれるソフトウエア仮勘定が183百万円、建物及び構築物が41百万円、投資その他の資産に含まれる長期前払費用が34百万円、有形固定資産のその他に含まれる工具、器具及び備品が33百万円増加したことと、本勘定への振替等により有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が47百万円、償却等により無形固定資産に含まれるソフトウエアが45百万円減少したことによるものです。
負債は、456百万円の減少となりました。これは主に買掛金が205百万円、返済により長期借入金が152百万円、未払法人税等が41百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が38百万円、契約負債が30百万円減少したことと、流動負債のその他に含まれる未払消費税が23百万円増加したことによるものです。
純資産は、412百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により487百万円増加したことと、剰余金の配当により124百万円減少したことによるものです。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高が35百万円増加しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ7百万円増加し、2,560百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,140百万円の資金の増加(前年同四半期は、1,702百万円の資金の増加)となりました。資金の増加の主な要因は、税金等調整前四半期純利益732百万円、売上債権の減少額626百万円、減価償却費272百万円、棚卸資産の減少額92百万円となっております。資金の減少の主な要因は、法人税等の支払額263百万円、仕入債務の減少額205百万円、未払金の減少額41百万円となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは857百万円の資金の減少(前年同四半期は、192百万円の資金の減少)となりました。資金の減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出574百万円、無形固定資産の取得による支出279百万円となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは276百万円の資金の減少(前年同四半期は、306百万円の資金の減少)となりました。資金の減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出152百万円、配当金の支払額123百万円となっております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は145百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかに持ち直しており、先行きにつきましても、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、世界的に金融引締めが進む中での金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要があります。
当社グループがサービスを提供する市場におきましては、人口減少等の社会構造の変化や、感染症拡大への対応の要請から、DX(注)やデジタル化が急速に進んでおります。
流通食品小売業においては、感染症による脅威の継続に加え、原材料や物流費の高騰を背景とする仕入価格の上昇に直面しており、コストの吸収に苦慮しています。また、中長期的な視点に立てば、人口減少に伴う市場縮小の脅威にさらされており、また、共働きや単身世帯の増加といったライフスタイルの多様化を背景とするコンビニエンスストア、ドラッグストア、インターネット販売事業者など他業界との競争激化や、人材不足及びそれに伴う人件費高止まりといった問題に直面しております。このように厳しさを増す経営環境を打開するには、DXの推進等により、店舗運営の効率化や、卸売業・製造業との連携によるサプライチェーンの最適化など、生産性向上に向けた取組を進めることが不可欠となっております。
また、官公庁においては、ガバメントクラウド(注)を活用した自治体の基幹業務システムの統一化・標準化や、社会全体のデジタルインフラとしての潜在力を持つ「マイナンバーカード」の普及・利用促進等の取組により、住民サービスの向上と行政の効率化がさらに加速するものと考えられます。
さらに、コロナ禍を契機とする商慣習の変革は業種を問わず進んでおり、とりわけ、紙・対面に基づく様々なやりとりをサイバー空間において実現するためのデータ流通基盤となる「トラストサービス」へのニーズは飛躍的に高まっております。今後、簡易かつ信頼性の高いサービスが急速に普及していくと考えられます。
携帯電話販売市場においては、株式会社NTTドコモの「ahamo」をはじめとする通信キャリア各社のオンライン専用プランの利用拡大や、株式会社NTTドコモよりエリア毎のドコモショップを適切な店舗数・店舗規模に見直す方針が打ち出されるなど、販売代理店にとって厳しい状況が続いています。一方で、ドコモショップにおいて、2021年よりエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社が提供する低価格プラン「OCNモバイルONE」、2022年3月より「ドコモでんき」の取り扱いが開始されるなど顧客層拡大につながり得る機会があるほか、5Gサービスの拡大による新たな需要や、2026年3月に予定される3Gサービス終了に向けた端末買い換え需要などの事業機会も見込まれます。また、株式会社NTTドコモが総務省「令和4年度 利用者向けデジタル活用支援推進事業」の事業実施団体に採択され、ドコモショップは地域のICTサポート拠点としての役割を担うことも期待されております。
このような状況のもと、「LINK Smart～もたず、つながる時代へ～」をブランドコンセプトに、「シェアクラウド(共同利用型クラウド)」による安心、安全、低価格で高品質かつ高機能なクラウドサービスの提案を積極的に進めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高6,233百万円(前年同期比9.2%減)、営業利益729百万円(前年同期比26.0%増)、経常利益732百万円(前年同期比25.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益487百万円(前年同期比20.1%増)となりました。
また、当社グループが経営上の重要指標と位置付ける定常収入(注)は、サービス提供の拡大により137百万円増加し、3,402百万円(前年同期比4.2%増)となり、順調に推移しました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は41百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は21百万円増加しております。
収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 流通クラウド事業
流通クラウド事業におきましては、小売業向けEDIサービス「BXNOAH」や、流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービス「@rms基幹」等のクラウドサービス提供拡大により定常収入が増加しました。サービス導入時の作業費や個別カスタマイズ費用等、定常収入以外の収入も増加しました。
また、流通業界における商談のDXを実現する企業間プラットフォーム「C2Platform」の商談支援サービスについては、大手食品小売業への導入に向けた作業を進めるなど、サービス提供拡大に向けた取組を進めました。
一方、ソフトウエア償却費は、中大規模顧客向け「@rms基幹」の一部機能にかかる償却が終了したこと等により減少しました。
販売費及び一般管理費は、前述の「C2Platform」にかかる研究開発フェーズが2021年6月までに完了したことなどにより減少しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は2,087百万円(前年同期比13.3%増)、セグメント利益(経常利益)は369百万円(前年同期比71.4%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等を適用しない従来の方法によった場合の当第2四半期連結累計期間における売上高は2,047百万円(前年同期比11.1%増)、セグメント利益(経常利益)は360百万円(前年同期比67.5%増)となります。
② 官公庁クラウド事業
官公庁クラウド事業におきましては、防災行政無線デジタル化工事やGIGAスクール関連案件などの特需が2021年3月までに概ね終了した影響により大幅な減収となりましたが、原価低減に努めた結果、増益となりました。
また、トラスト事業で提供するマイナトラスト(注)を活用したeKYC(注)(マイナンバーカードによる本人確認)と、電子文書への電子署名を実現するオンライン行政手続サービス「Web窓口サービス」の開発に注力するなど、今後の成長につなげるための取組を進めました。
他方、官公庁クラウド事業におけるサービスの拡充及び全国への事業展開を加速させることを目的としたM&Aの検討及び実行に向けた準備を行いました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は2,736百万円(前年同期比18.9%減)、セグメント利益(経常利益)は449百万円(前年同期比21.3%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等を適用しない従来の方法によった場合の当第2四半期連結累計期間における売上高は2,730百万円(前年同期比19.0%減)、セグメント利益(経常利益)は435百万円(前年同期比17.7%増)となります。
③ トラスト事業
トラスト事業におきましては、「マイナトラスト電子委任状サービス」や、ブロックチェーン技術(注)を利用した証明書発行サービス「CloudCerts」の提供拡大等により定常収入は増加したものの、新サービスの開発等にリソースを集中させたため、既存サービスの導入があった前年同期に比べ、売上高は減少しました。
一方、不動産登記の完全オンライン化に向けた実証実験や、自社開発の署名システム「マイナトラスト電子署名」を用いて当社の商業登記の変更手続きをオンラインで実施するなど、マイナンバーカードをベースとした新たなトラストサービスの開発に向けた取組を着実に進めました。
また、2022年5月には韓国のRAONSECURE社とブロックチェーン・分散型ID(注)基盤の電子証明書事業に関する業務提携合意書を締結しました。本提携により、同社が有するブロックチェーン技術を用いた分散型ID基盤を活かし、当社トラストサービスにおける様々な「証明」をより広く安全に流通させることを目指します。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は26百万円(前年同期比42.2%減)、セグメント損失(経常損失)は116百万円(前年同期はセグメント損失119百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による当第2四半期連結累計期間における売上高及び、セグメント損失(経常損失)への影響はありません。
④ モバイルネットワーク事業
モバイルネットワーク事業におきましては、iPhone13シリーズをはじめとする高価格帯商材の売れ行きが堅調であったため端末販売単価は上昇したものの、株式会社NTTドコモによる端末購入に係る割引施策の方針変更のため顧客の実質端末購入価格が高額化したこと等により端末販売台数は減少し、端末販売に係る売上は減少しました。他方、2021年10月より株式会社NTTドコモからの支援費が減少した影響などにより、端末売上以外の収入も減少しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,381百万円(前年同期比13.7%減)、セグメント利益(経常利益)は167百万円(前年同期比32.1%減)となりました。
なお、収益認識会計基準等を適用しない従来の方法によった場合の当第2四半期連結累計期間における売上高は1,387百万円(前年同期比13.4%減)となります。収益認識会計基準等の適用によるセグメント利益(経常利益)への影響はありません。
(注)上記に用いられる用語は以下のとおりであります。
DX:デジタルトランスフォーメーション。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
ガバメントクラウド:政府共通のクラウドサービスの利用環境。クラウドサービスの利点を最大限に活用することで、迅速、柔軟、かつセキュアでコスト効率の高いシステムを構築可能とするもの。
定常収入:情報処理料や保守料等の継続的に得られる収入で、安定収益の拡大を目指す当社独自の管理指標のこと。
マイナトラスト:当社が提供する、「マイナンバーカード」に搭載された電子証明書を活用し、サイバー空間におけるデータの改ざんや送信元のなりすまし等を防止することで電子データに「信頼性」を付与し、安全・安心なデータ流通基盤となるトラストサービス。
eKYC:「electronic Know Your Customer」の略で、オンライン上での本人確認を行う技術。
ブロックチェーン技術:情報通信ネットワーク上にある端末同士を直接接続して、取引記録を暗号技術を用いて分散的に処理・記録するデータベースの一種であり、暗号資産に用いられる基盤技術のこと。
分散型ID:ブロックチェーンの分散型台帳を利用することで、特定のプラットフォーマーに依存せずに、自分の情報を必要な範囲で提供できる技術。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は9,638百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円減少しました。
流動資産は、704百万円の減少となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が408百万円、仕掛品が288百万円、流動資産のその他に含まれる未収法人税等が56百万円、リース債権及びリース投資資産が33百万円減少したことと、流動資産のその他に含まれる前払費用が44百万円、商品及び製品が35百万円増加したことによるものです。
固定資産は、660百万円の増加となりました。これは主に取得等により土地が445百万円、無形固定資産に含まれるソフトウエア仮勘定が183百万円、建物及び構築物が41百万円、投資その他の資産に含まれる長期前払費用が34百万円、有形固定資産のその他に含まれる工具、器具及び備品が33百万円増加したことと、本勘定への振替等により有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が47百万円、償却等により無形固定資産に含まれるソフトウエアが45百万円減少したことによるものです。
負債は、456百万円の減少となりました。これは主に買掛金が205百万円、返済により長期借入金が152百万円、未払法人税等が41百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が38百万円、契約負債が30百万円減少したことと、流動負債のその他に含まれる未払消費税が23百万円増加したことによるものです。
純資産は、412百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により487百万円増加したことと、剰余金の配当により124百万円減少したことによるものです。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高が35百万円増加しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ7百万円増加し、2,560百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,140百万円の資金の増加(前年同四半期は、1,702百万円の資金の増加)となりました。資金の増加の主な要因は、税金等調整前四半期純利益732百万円、売上債権の減少額626百万円、減価償却費272百万円、棚卸資産の減少額92百万円となっております。資金の減少の主な要因は、法人税等の支払額263百万円、仕入債務の減少額205百万円、未払金の減少額41百万円となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは857百万円の資金の減少(前年同四半期は、192百万円の資金の減少)となりました。資金の減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出574百万円、無形固定資産の取得による支出279百万円となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは276百万円の資金の減少(前年同四半期は、306百万円の資金の減少)となりました。資金の減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出152百万円、配当金の支払額123百万円となっております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は145百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
