四半期報告書-第59期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さがみられます。先行きにつきましては、感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があります。また、感染症による影響を注視する必要があります。
当社グループがサービスを提供する市場におきましては、人口減少等の社会構造の変化や、感染症拡大への対応の要請から、DX(注)やデジタル化が急速に進んでおります。
流通食品小売業においては、感染症による脅威の継続に加え、原材料や物流費の高騰を背景とする仕入価格の上昇に直面しており、コストの吸収に苦慮しています。また、中長期的な視点に立てば、人口減少に伴う市場縮小の脅威にさらされており、また、共働きや単身世帯の増加といったライフスタイルの多様化を背景とするコンビニエンスストア、ドラッグストア、インターネット販売事業者など他業界との競争激化や、人材不足及びそれに伴う人件費高止まりといった問題に直面しております。このように厳しさを増す経営環境を打開するには、DXの推進等により、店舗運営の効率化や、卸売業・製造業との連携によるサプライチェーンの最適化など、生産性向上に向けた取組を進めることが不可欠となっております。
また、官公庁においては、ガバメントクラウド(注)を活用した自治体の基幹業務システムの統一化・標準化や、社会全体のデジタルインフラとしての潜在力を持つ「マイナンバーカード」の普及・利用促進等の取組により、住民サービスの向上と行政の効率化がさらに加速するものと考えられます。
さらに、コロナ禍を契機とする商慣習の変革は業種を問わず進んでおり、とりわけ、紙・対面に基づく様々なやりとりをサイバー空間において実現するためのデータ流通基盤となる「トラストサービス」へのニーズは飛躍的に高まっております。今後、簡易かつ信頼性の高いサービスが急速に普及していくと考えられます。
携帯電話販売市場においては、NTTドコモの「ahamo」をはじめとする通信キャリア各社のオンライン専用プランの利用が拡大するなど、販売代理店にとって厳しい状況が続いています。一方で、ドコモショップにおいて、2021年よりエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社が提供する低価格プラン「OCNモバイルONE」、2022年3月より「ドコモでんき」の取り扱いが開始されるなど顧客層拡大につながり得る機会があるほか、5Gサービスの拡大による新たな需要や、2026年3月に予定される3Gサービス終了に向けた端末買い換え需要などの事業機会も見込まれます。こうした環境変化を踏まえ、今後、販売代理店が果たすべき役割の変化に注目していく必要があります。
このような状況のもと、「LINK Smart～もたず、つながる時代へ～」をブランドコンセプトに、「シェアクラウド(共同利用型クラウド)」による安心、安全、低価格で高品質かつ高機能なクラウドサービスの提案を積極的に進めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高3,248百万円(前年同期比17.5%減)、営業利益398百万円(前年同期比15.0%減)、経常利益400百万円(前年同期比15.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益269百万円(前年同期比19.1%減)となりました。
また、当社グループが経営上の重要指標と位置付ける定常収入(注)は、サービス提供の拡大により105百万円増加し、1,689百万円(前年同期比6.7%増)となり、順調に推移しました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は98百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は54百万円増加しております。
収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 流通クラウド事業
流通クラウド事業におきましては、当社の主力サービスである流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービス「@rms基幹」や、小売業向けEDIサービス「BXNOAH」等のクラウドサービス提供拡大により定常収入が増加しました。サービス導入時の作業費や個別カスタマイズ費用等、定常収入以外の収入も増加しました。
また、流通業界における商談のDXを実現する企業間プラットフォーム「C2Platform」の商談支援サービスについては、大手食品小売業より受注を獲得するなどサービス提供拡大に向けた取組を進めました。一方、ソフトウエア償却費は、中大規模顧客向け「@rms基幹」の一部機能にかかる償却が終了したこと等により減少しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,026百万円(前年同期比11.2%増)、セグメント利益(経常利益)は156百万円(前年同期比49.7%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等を適用しない従来の方法によった場合の当第1四半期連結累計期間における売上高は1,006百万円(前年同期比9.0%増)、セグメント利益(経常利益)は150百万円(前年同期比44.1%増)となります。
② 官公庁クラウド事業
官公庁クラウド事業におきましては、防災行政無線デジタル化工事やGIGAスクール関連案件などの特需が2021年3月までに概ね終了した影響により大幅な減収となりました。一方、トラスト事業で提供するマイナトラスト(注)を活用したeKYC(注)で、マイナンバーカードによる本人確認と、電子文書への電子署名を実現するオンライン行政手続サービス「Web窓口サービス」の開発に注力するなど、今後の成長につなげるための取組を進めました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,437百万円(前年同期比31.3%減)、セグメント利益(経常利益)は237百万円(前年同期比23.3%減)となりました。
なお、収益認識会計基準等を適用しない従来の方法によった場合の当第1四半期連結累計期間における売上高は1,355百万円(前年同期比35.2%減)、セグメント利益(経常利益)は189百万円(前年同期比38.9%減)となります。
③ トラスト事業
トラスト事業におきましては、2021年に取得したブロックチェーン技術(注)を利用した証明書発行サービス「CloudCerts」のサービス提供を開始いたしましたが、新サービスの開発にリソースを集中させたため、既存サービスの導入があった前年同期に比べ、売上高は下回りました。一方、不動産登記の完全オンライン化に向けた実証実験を行うなど、マイナンバーカードをベースとした新たなトラストサービスの開発に向けた取組を着実に進めました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は12百万円(前年同期比69.7%減)、セグメント損失(経常損失)は54百万円(前年同期はセグメント損失41百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による当第1四半期連結累計期間における売上高及び、セグメント損失(経常損失)への影響はありません。
④ モバイルネットワーク事業
モバイルネットワーク事業におきましては、iPhone13シリーズをはじめとする高価格帯商材の売れ行きが堅調であったため端末販売単価は上昇したものの、世界的な半導体不足の影響による端末の在庫不足等により端末販売台数は低調となり、端末販売に係る売上は減少しました。他方、2021年10月よりNTTドコモからの支援費の減少等による影響を受け、端末売上以外の収入も減少しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は772百万円(前年同期比12.1%減)、セグメント利益(経常利益)は120百万円(前年同期比20.3%減)となりました。
なお、収益認識会計基準等を適用しない従来の方法によった場合の当第1四半期連結累計期間における売上高は776百万円(前年同期比11.7%減)となります。収益認識会計基準等の適用によるセグメント利益(経常利益)への影響はありません。
(注)上記に用いられる用語は以下のとおりであります。
DX:デジタルトランスフォーメーション。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
ガバメントクラウド:政府共通のクラウドサービスの利用環境。クラウドサービスの利点を最大限に活用することで、迅速、柔軟、かつセキュアでコスト効率の高いシステムを構築可能とするもの。
定常収入:情報処理料や保守料等の継続的に得られる収入で、安定収益の拡大を目指す当社独自の管理指標のこと。
マイナトラスト:当社が提供する、「マイナンバーカード」に搭載された電子証明書を活用し、サイバー空間におけるデータの改ざんや送信元のなりすまし等を防止することで電子データに「信頼性」を付与し、安全・安心なデータ流通基盤となるトラストサービス。
eKYC:「electronic Know Your Customer」の略で、オンライン上での本人確認を行う技術。
ブロックチェーン技術:情報通信ネットワーク上にある端末同士を直接接続して、取引記録を暗号技術を用いて分散的に処理・記録するデータベースの一種であり、暗号資産に用いられる基盤技術のこと。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は9,980百万円となり、前連結会計年度末に比べ297百万円増加しました。
流動資産は、347百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が375百万円、仕掛品が211百万円減少したことと、受取手形、売掛金及び契約資産が186百万円、商品及び製品が49百万円増加したことによるものです。
固定資産は、645百万円の増加となりました。これは主に取得により土地が426百万円、無形固定資産に含まれるソフトウエア仮勘定が83百万円、取得等により建物及び構築物が68百万円、有形固定資産のその他に含まれる工具、器具及び備品が23百万円、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が42百万円増加したことによるものです。
負債は、115百万円の増加となりました。これは主に賞与引当金が162百万円、買掛金が138百万円、流動負債のその他に含まれる設備未払金が121百万円、未払消費税が62百万円増加したことと、未払法人税等が139百万円、返済により長期借入金が81百万円、流動負債のその他に含まれる契約負債が68百万円、預り金が52百万円、未払費用が40百万円減少したことによるものです。
純資産は、182百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により269百万円増加したことと、剰余金の配当により124百万円減少したことによるものです。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高が35百万円増加しております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は70百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。