四半期報告書-第58期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、そのテンポが弱まっております。先行きにつきましては、感染対策を徹底し、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクに十分注意する必要があります。また、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社グループがサービスを提供する市場におきましては、人口減少等の社会構造の変化や、感染症拡大への対応の要請から、DX(注)やデジタル化が急速に進んでおります。
流通食品小売業は、感染症の脅威が続くなか、国民生活を支える重要な役割を果たしていますが、中長期的には人口減少に伴う市場縮小の脅威にさらされており、また、共働きや単身世帯の増加といったライフスタイルの多様化を背景とするコンビニエンスストア、ドラッグストア、インターネット販売事業者など他業態との競争激化や、人手不足及びそれに伴う人件費高止まりといった問題に直面しております。こうした状況を打開するためには、DXの推進により、店舗運営の効率化や、卸売業・製造業との連携によるサプライチェーンの最適化など、生産性向上に向けた取組を進めることが不可欠です。
また、官公庁においては、2021年9月にデジタル庁が発足し、感染症対応のなかで明らかになったわが国におけるデジタル化の遅れを取り戻すことが期待されております。各種申請の電子化等による行政手続の迅速化はもとより、社会全体のデジタルインフラとしての潜在力を持つ「マイナンバーカード」の普及と利活用の推進を図り、安全・安心で利便性の高いデジタル社会を作っていくことが求められます。
さらに、感染症拡大に伴うテレワークの増加等を契機に、業種を問わず商習慣の変革が進んでおります。とりわけ、紙・対面に基づく様々なやりとりをサイバー空間において実現するためのデータ流通基盤となる「トラストサービス」へのニーズは飛躍的に高まっており、今後、簡易かつ信頼性の高いサービスが急速に普及していくと考えられます。
携帯電話販売市場においては、端末価格と通話・通信サービスの利用料を分離する「分離プラン」への移行、通信キャリアの新規参入、NTTドコモの「ahamo」をはじめとする通信キャリア各社による大容量格安プランの投入、ドコモショップにおける格安スマートフォン事業者が手掛ける低価格プランの取扱い開始、販売代理店による端末販売価格設定の自由化など、市場環境が大きく動いており、今後の販売代理店の役割の変化に注目していく必要があります。市場環境は厳しさを増していますが、5Gサービスの開始による新たな需要や、2026年3月に予定される3Gサービス終了に向けた端末買い換え需要など、事業機会も見込まれます。
このような状況のもと、当社グループは、2021年2月12日に「中期経営計画(2021年度～2025年度) トランスフォーメーション2025」を公表し、「LINK Smart～もたず、つながる時代へ～」というブランドコンセプトのもと、「シェアクラウド(共同利用型クラウド)」による安心、安全、低価格で高品質かつ高機能なクラウドサービスの提案を積極的に進めてまいりました。なお、当社は、2022年4月に予定されている東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、プライム市場を選択しておりますが、移行基準日時点(2021年6月30日)において、上場維持基準のうち「流通株式時価総額」の基準に適合しておりません。このため、2021年9月30日に「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を提出し、上記中期経営計画の最終年度となる2025年までに上場維持基準を充たすための取組を進めることを表明しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高9,631,748千円(前年同期比1.5%増)、営業利益786,892千円(前年同期比9.3%増)、経常利益797,781千円(前年同期比8.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益538,170千円(前年同期比9.9%増)となりました。
また、当社グループが経営上の重要指標と位置付ける定常収入(注)は、サービス提供の拡大により187,262千円増加し、5,013,631千円(前年同期比3.9%増)となり、順調に推移しました。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。そのため、前年同期比は、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値との比較となっております。
① 流通クラウド事業
流通クラウド事業におきましては、卸売業向けのEDIサービス「クラウドEDI-Platform」や、小売業向けEDIサービス「BXNOAH」等クラウドサービスの提供拡大により定常収入が増加しました。また、サービス導入時の作業費等定常収入以外の収入も増加しました。売上原価は、中大規模顧客向け「@rms基幹」の一部機能にかかるソフトウェア償却が終了したこと等により減少しました。販売費および一般管理費は、流通業界における商談のDXを実現する企業間プラットフォーム「C2Platform」の新機能開発等にかかる研究開発投資が増加したこと等により前年同期を上回りました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は2,858,400千円(前年同期比4.0%増)、セグメント利益(経常利益)は375,802千円(前年同期比61.6%増)となりました。
② 官公庁クラウド事業
官公庁クラウド事業におきましては、防災行政無線デジタル化工事やGIGAスクール関連案件など特需への対応が2021年3月までに概ね終了し、以降はやや軟調な推移となっておりますが、和歌山県の統合監視カメラシステムの受注、開発を進めてきた総合防災サービスの事業化フェーズへの移行、校務システム「Clarinet」のサービス提供拡大など、今後の成長につなげるための取組を着実に進めました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は4,482,681千円(前年同期比4.6%減)、セグメント利益(経常利益)は454,657千円(前年同期比5.3%減)となりました。
③ トラスト事業
トラスト事業におきましては、第1四半期に、既存サービスであるタイムスタンプ対応ワークフロー(BPM(注))「TsunAG」の導入を行いました。一方で、マイナンバーカードをベースとした新たなトラストサービスを開発するため、人員増強を図り、研究開発投資を積極的に行いました。2021年8月には、当社の電子委任状サービス「マイナトラスト電子委任状」が、政府の調達ポータル(注)及び政府電子調達「GEPS」(注)で運用を開始しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は52,255千円(前年同期比344.9%増)、セグメント損失(経常損失)は172,423千円(前年同期はセグメント損失64,201千円)となりました。
④ モバイルネットワーク事業
モバイルネットワーク事業におきましては、緊急事態宣言を受け2020年4月から同年5月にかけて営業時間の短縮等を行った前年同期と比べ、端末販売台数が大幅に増加しました。一方、端末販売単価につきましても、高価格帯のiPhone12が牽引し、上昇しました。また、2021年9月に、ドコモショップ田辺店を移転・リニューアルし、より快適な店づくりを進めました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は2,238,410千円(前年同期比10.4%増)、セグメント利益(経常利益)は321,927千円(前年同期比13.3%増)となりました。
(注)上記に用いられる用語は以下のとおりであります。
DX:デジタルトランスフォーメーション。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
定常収入:情報処理料や保守料等の継続的に得られる収入で、安定収益の拡大を目指す当社独自の管理指標のこと。
BPM:ビジネスプロセスマネジメント。ビジネスプロセスを、分析、設計、実行、監視するサイクルにより継続的に改善していくこと。業務を構成する複数のアプリケーションやワークフローを連携させることで、問題点を可視化し、業務全体の最適化につなげる。
調達ポータル:政府調達手続に関する一連の業務・情報を提供するポータルサイト
政府電子調達(GEPS):政府が行う、「物品・役務」及び「一部の公共事業」に係る一連の調達手続(入札・契約・発注、納入検査、請求など)をインターネット経由で電子的に行う府省共通のシステム
当第3四半期連結会計期間末の総資産は9,557,065千円となり、前連結会計年度末に比べ496,635千円減少しました。
流動資産は、658,198千円の減少となりました。これは主に受取手形及び売掛金が1,319,193千円、流動資産のその他に含まれる差入保証金が147,191千円、仕掛品が127,738千円、リース債権及びリース投資資産が64,993千円、商品及び製品が55,936千円減少したことと、現金及び預金が1,076,598千円増加したことによるものです。
固定資産は、161,562千円の増加となりました。これは主に取得等により有形固定資産のその他に含まれる工具、器具及び備品が175,902千円、田辺支店及びドコモショップ田辺店の建物の新築等により建物及び構築物が161,532千円、無形固定資産に含まれるソフトウエア仮勘定が50,008千円、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が47,243千円増加したことと、償却等により無形固定資産に含まれるソフトウエアが170,952千円、本勘定への振替等により有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が114,546千円減少したことによるものです。
負債は、714,239千円の減少となりました。これは主に買掛金が433,939千円、返済により長期借入金が233,983千円、流動負債のその他に含まれる預り金が277,164千円、未払消費税が91,474千円減少したことと、賞与引当金が170,324千円、流動負債のその他に含まれる前受金が94,929千円、未払法人税等が81,926千円増加したことによるものです。
純資産は、217,604千円の増加となりました。これは主に利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により538,170千円増加し、剰余金の配当により103,236千円減少したこと、新株予約権の権利行使により資本金が36,154千円、資本準備金が36,154千円増加したことと、自己株式の取得により299,888千円減少したことによるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は147,327千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。