#1 ストックオプション制度の内容（連結）: (1) 本新株予約権者は、下記(a)及び(b)をいずれも満たした場合に、下記(a)に規定される、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち各区分に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)に係る個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。
(a)2020年12月期の当社有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)における経常利益が以下の金額以上となった場合、当該区分に応じた割合。行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。適用される会計基準の変更等により重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。
・11億円以上の場合 : 行使可能割合100%
2021/03/31 15:50
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は経常利益の数値であり、その会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2021/03/31 15:50
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は経常利益の数値であり、その会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2021/03/31 15:50
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおり、当社グループは定常収入を経営上の重要指標と位置づけております。当連結会計年度における定常収入は、サービス提供の拡大により223,713千円増加したことに加え、当連結会計年度より連結子会社の業績が含まれることとなった影響により1,480,814千円増加し、6,424,312千円(前期比36.1%増)となり、順調に推移しました。
なお、当社グループは、2016年に、当連結会計年度を最終年度とする5ヵ年中期経営計画を策定し、「シェアクラウド」によるサービス展開を進めてまいりました。その結果、売上高は目標107億円に対して127.7億円、また、定常収入は目標49.5億円に対して64.2億円となり、それぞれ計画を大幅に上回る結果となりました。経常利益は、開発投資に係る償却負担が上振れたこと等により、目標11億円に対して9.5億円となり目標達成には至りませんでしたが、5ヵ年の間に、主力の流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービス「@rms基幹」の次期バージョンをリリースし大規模小売業3社に導入したほか、企業間連携プラットフォーム「C2Platform」の開発への着手や、トラストサービス関連の認定取得など、今後の更なる成長に向けた取組を着実に進めることができました。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
2021/03/31 15:50