- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
(1) 本新株予約権者は、下記(a)及び(b)をいずれも満たした場合に、下記(a)に規定される、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち各区分に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)に係る個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。
(a)2020年12月期の当社有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)における経常利益が以下の金額以上となった場合、当該区分に応じた割合。行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。適用される会計基準の変更等により重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。
・11億円以上の場合 : 行使可能割合100%
2022/03/30 15:48- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は経常利益の数値であり、その会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2022/03/30 15:48- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は経常利益の数値であり、その会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2022/03/30 15:48 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
<流通クラウド事業>流通クラウド事業におきましては、小売業向けEDIサービス「BXNOAH」や棚割システム「棚POWER」シリーズ、卸売業向けのEDIサービス「クラウドEDI-Platform」等のクラウドサービスの提供拡大により定常収入が増加しました。また、サービス導入時の作業費等定常収入以外の収入も増加しました。ソフトウェア償却費は、中大規模顧客向け「@rms基幹」の一部機能にかかる償却が終了したこと等により減少しました。一方で、流通業界における商談のDXを実現する企業間プラットフォーム「C2Platform」の新機能開発や、既存サービスである「@rms生鮮」のリニューアル開発等に注力した結果、研究開発費が増加しました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,021,658千円(前期比6.9%増)、セグメント利益(経常利益)は565,543千円(前期比80.1%増)となりました。
<官公庁クラウド事業>官公庁クラウド事業におきましては、医療情報分野における大型のシステム更新案件等の寄与があったものの、防災行政無線デジタル化工事やGIGAスクール関連案件など特需への対応が2021年3月までに概ね終了した影響が大きく、減収となりました。一方、開発を進めてきた総合防災サービスのリリースへ向けた取組や、校務システム「Clarinet」の新規受注等、今後の成長につなげるための取組を進めました。
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