売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2022/11/11 15:44

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)

(会計方針の変更)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、請負工事契約及び受注制作のソフトウエア開発契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、それ以外のものについては工事完成基準を適用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事及びソフトウエア開発を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事及びソフトウエア開発完了時に収益を認識することとしております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い請負工事契約及びソフトウエア開発契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は21百万円減少し、売上原価は50百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ29百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は35百万円増加しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2022/11/11 15:44

#3 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「流通クラウド事業」の売上高は66百万円増加、セグメント利益は20百万円増加し、「官公庁クラウド事業」の売上高は78百万円減少、セグメント利益は8百万円増加し、「モバイルネットワーク事業」の売上高は10百万円減少、セグメント利益に与える影響はありません。2022/11/11 15:44

#4 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記（連結）

※1 売上高の季節的変動
前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)及び当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)

2022/11/11 15:44

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流通クラウド事業におきましては、小売業向けEDIサービス「BXNOAH」や、流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービス「@rms基幹」等のクラウドサービス提供拡大により定常収入が増加しました。サービス導入時の作業費や個別カスタマイズ費用等、定常収入以外の収入も増加しました。
また、加工食品卸売業向けEDIサービス「クラウドEDI-Platform」について、2022年7月に大手のユーザーが1社増加し、加工食品卸売業の売上高上位10社のうち、8社が同サービスを利用することとなりました。
さらに、流通業界における商談のDXを実現する企業間プラットフォーム「C2Platform」の商談支援サービスについては、大手食品小売業への導入に向けた作業を進めるなど、サービス提供拡大に向けた取組を進めました。

2022/11/11 15:44

#6 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

(5)被合併会社となる会社の概要

被取得企業の名称	モバイル・メディア・リンク株式会社
事業の内容	移動体通信機器の販売
売上高	551百万円(2021年12月期)
当期純利益	17百万円(2021年12月期)

(株式会社ケイオープランとの簡易株式交換及び簡易合併)
当社は、2022年10月11日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社ケイオープラン(以下、「ケイオープラン」という。)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」という。)を行うこと、並びに、当社を吸収合併存続会社、ケイオープランを吸収合併消滅会社とする吸収合併をすること(以下、「本合併」という。)を決議しました。同日付でケイオープランと株式交換契約及び吸収合併契約を締結しました。

2022/11/11 15:44