四半期報告書-第59期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(重要な後発事象)
(モバイル・メディア・リンク株式会社との簡易株式交換及び簡易合併)
当社は、2022年10月11日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、モバイル・メディア・リンク株式会社(以下、「MML」という。)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」という。)を行うこと、並びに、当社を吸収合併存続会社、MMLを吸収合併消滅会社とする吸収合併をすること(以下、「本合併」という。)を決議しました。同日付でMMLと株式交換契約及び吸収合併契約を締結しました。
(1)本株式交換および本合併の目的
当社は、和歌山県内にドコモショップ7店舗を運営しており、うち和歌山市エリアで2店舗運営しています。一方、MMLは、和歌山市内にドコモショップ2店舗を運営しております。
株式会社NTTドコモから、オンラインとリアル店舗のハイブリッド型のチャネル変革を進め、エリア毎のドコモショップを適切な店舗数・店舗規模に見直す方針が打ち出される中、当社は、和歌山県における強力な販売パートナーとして、より一層お客様に選んでいただける店舗づくりに取り組んでおります。
本株式交換及び本合併により、和歌山市内エリアにおけるドコモショップ全10店舗のうち、4店舗が当社運営店舗となる予定です。店舗シェアを拡大することで、エリアでの競争力の強化を図り、地域における「ICTサポート拠点」として地域社会のデジタル化の推進に貢献してまいります。
(2)本株式交換及び本合併の日程

株式交換契約および合併契約承認取締役会決議日(両社)	2022年10月11日
株式交換契約および合併契約締結日(両社)	2022年10月11日
株式交換契約承認株主総会(MML)	2022年11月1日
株式交換効力発生日	2022年11月30日(予定)
合併の効力発生日	2022年12月1日(予定)

(注)1.本株式交換は、当社においては会社法第796条第2項に基づく簡易株式交換であるため、株式交換契約につき株主総会の承認を得ることなく株式交換を行います。
2.本合併は、当社においては会社法第796条第2項に基づく簡易合併であるため、合併契約につき株主総会の承認を得ることなく合併を行います。
3.本合併の効力発生日の前日において、当社はMMLの特別支配会社(会社法第468条第1項)となっていることを前提としていることから、本合併は、MMLにおいては、会社法第784条第1項に基づく略式合併であるため、合併契約につき株主総会の承認を得ることなく合併を行います。
(3)本株式交換に係る割当

	当社 (株式交換完全親会社)	MML (株式交換完全子会社)
本株式交換に係る割当ての内容	1	750
本株式交換により交付する株式数	普通株式360,000株(予定)

(注)1.株式の割当比率
当社は、本株式交換により、MMLの株式1株に対して、当社の株式750株を割り当て交付します。ただし、当社が保有するMMLの普通株式(2022年10月10日現在100株)については、本株式交換による株式の割当てを行いません。
2.本株式交換により交付する当社の株式数
当社は、本株式交換により交付する株式数360,000株(予定)の全てを新たに普通株式を発行することにより充当する予定であります。
3.1株に満たない端数の取り扱い
本株式交換に伴い、当社の普通株式1株に満たない端数の交付を受けることとなるMMLの株主に対しては、会社法第234条その他の関連法令の規定に基づき、その端数の合計数(合計数に1株に満たない端数がある場合は、これを切り捨てるものとします。)に相当する数の当社の株式を売却し、かかる売却代金をその端数に応じて当該株主に交付いたします。
(4)本合併に係る割当の内容
本合併は、当社を株式交換完全親会社、MMLを株式交換完全子会社とする株式交換の効力発生を条件としているため、当該合併の効力発生日の前日において、MMLが当社の完全子会社となっていることを前提としております。従いまして、本合併に際して、当社からMMLの株主に対して、株式その他金銭等の割当ては行いません。
(5)被合併会社となる会社の概要

被取得企業の名称	モバイル・メディア・リンク株式会社
事業の内容	移動体通信機器の販売
売上高	551百万円(2021年12月期)
当期純利益	17百万円(2021年12月期)
総資産	493百万円(2021年12月期)
純資産	391百万円(2021年12月期)

(株式会社ケイオープランとの簡易株式交換及び簡易合併)
当社は、2022年10月11日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社ケイオープラン(以下、「ケイオープラン」という。)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」という。)を行うこと、並びに、当社を吸収合併存続会社、ケイオープランを吸収合併消滅会社とする吸収合併をすること(以下、「本合併」という。)を決議しました。同日付でケイオープランと株式交換契約及び吸収合併契約を締結しました。
(1)本株式交換および本合併の目的
当社は、和歌山県内にドコモショップ7店舗を運営しております。一方ケイオープランは、和歌山県南部にドコモショップ2店舗を運営しております。
当社は、株式会社NTTドコモから、エリア毎のドコモショップを適切な店舗数・店舗規模に見直す方針が打ち出される中、和歌山県における強力な販売パートナーとして、より一層お客様に選んでいただける店舗づくりに取り組んでおります。
本株式交換及び本合併により、当社がこれまで販売拠点を有していなかった和歌山県南部にもドコモショプを有することとなり、和歌山県内全域でのドコモショップ運営を進めることができます。また、上記モバイル・メディア・リンク株式会社との取組とあわせて、和歌山県内のドコモショップ全23店舗のうち11店舗と約半数の店舗を当社が運営することになる予定であり、和歌山県内における店舗シェア拡大により株式会社NTTドコモのパートナーとしての地位をより一層強化し、県内全域における「ICTサポート拠点」として地域社会のデジタル化の推進に貢献してまいります。
(2)本株式交換及び本合併の日程

株式交換契約および合併契約承認取締役会決議日又は決定日(両社)	2022年10月11日
株式交換契約および合併契約締結日(両社)	2022年10月11日
株式交換契約承認株主総会(ケイオープラン)	2022年11月1日
株式交換効力発生日	2022年11月30日(予定)
合併の効力発生日	2022年12月1日(予定)

(注)1.本株式交換は、当社においては会社法第796条第2項に基づく簡易株式交換であるため、株式交換契約につき株主総会の承認を得ることなく株式交換を行います。
2.本合併は、当社においては会社法第796条第2項に基づく簡易合併であるため、合併契約につき株主総会の承認を得ることなく合併を行います。
3.本合併の効力発生日の前日において、当社はケイオープランの特別支配会社(会社法第468条第1項)となっていることを前提としていることから、本合併は、ケイオープランにおいては、会社法第784条第1項に基づく略式合併であるため、合併契約につき株主総会の承認を得ることなく合併を行います。
(3)本株式交換に係る割当

	当社 (株式交換完全親会社)	ケイオープラン (株式交換完全子会社)
本株式交換に係る割当ての内容	1	406
本株式交換により交付する株式数	普通株式389,760株(予定)

(注)1.株式の割当比率
当社は、本株式交換により、ケイオープランの株式1株に対して、当社の株式406株を割り当て交付します。
2.本株式交換により交付する当社の株式数
当社は、本株式交換により交付する株式数389,760株(予定)の全てを新たに普通株式を発行することにより充当する予定であります。
3.1株に満たない端数の取り扱い
本株式交換に伴い、当社の普通株式1株に満たない端数の交付を受けることとなるケイオープランの株主に対しては、会社法第234条その他の関連法令の規定に基づき、その端数の合計数(合計数に1株に満たない端数がある場合は、これを切り捨てるものとします。)に相当する数の当社の株式を売却し、かかる売却代金をその端数に応じて当該株主に交付いたします。
(4)本合併に係る割当の内容
本合併は、当社を株式交換完全親会社、ケイオープランを株式交換完全子会社とする株式交換の効力発生を条件としているため、当該合併の効力発生日の前日において、ケイオープランが当社の完全子会社となっていることを前提としております。従いまして、本合併に際して、当社からケイオープランの株主に対して、株式その他金銭等の割当ては行いません。
(5)被合併会社となる会社の概要

被取得企業の名称	株式会社ケイオープラン
事業の内容	移動体通信機器の販売
売上高	731百万円(2022年5月期)
当期純損失(△)	△52百万円(2022年5月期)
総資産	490百万円(2022年5月期)
純資産	433百万円(2022年5月期)