四半期報告書-第59期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
(重要な後発事象)
(株式取得による連結子会社化及び資金の貸付)
当社は、2022年7月13日開催の取締役会において、株式会社シナジー(以下、「シナジー」という。)の全株式の取得について決議しました。同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年7月14日付で全株式を取得し子会社化いたしました。
また、同取締役会において、同社における借入金の返済及び運転資金として1,000百万円を上限とする融資額の設定について決定し、同年7月14日付及び8月1日付で貸付けを実行しております。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社シナジー
事業の内容 文書管理システム等の自治体向けシステムの販売、設計、開発、導入支援、アウトソーシング
②企業結合を行った主な理由
シナジーは、自治体向け文書管理システム「ActiveCity」を主力としており、同システムの性能的・価格的な優位性や、営業面における充実した販売代理店網等を背景に、全国規模での導入実績を上げております。「ActiveCity」 は、自治体DXが推進される中で今後急速に拡大するとみられる自治体の文書管理システム市場をターゲットとするサービスであります。
シナジーを子会社化し、官公庁クラウド事業におけるサービスの拡充及び全国への事業展開を加速させることにより、さらなる事業の拡大に繋がるものと判断し、本件株式取得を決定いたしました。
③企業結合日
2022年7月14日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 150百万円
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等(概算) 31百万円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 資金の貸付
貸付金額 760百万円(上限1,000百万円)
貸付の概要
(株式取得による連結子会社化及び資金の貸付)
当社は、2022年7月13日開催の取締役会において、株式会社シナジー(以下、「シナジー」という。)の全株式の取得について決議しました。同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年7月14日付で全株式を取得し子会社化いたしました。
また、同取締役会において、同社における借入金の返済及び運転資金として1,000百万円を上限とする融資額の設定について決定し、同年7月14日付及び8月1日付で貸付けを実行しております。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社シナジー
事業の内容 文書管理システム等の自治体向けシステムの販売、設計、開発、導入支援、アウトソーシング
②企業結合を行った主な理由
シナジーは、自治体向け文書管理システム「ActiveCity」を主力としており、同システムの性能的・価格的な優位性や、営業面における充実した販売代理店網等を背景に、全国規模での導入実績を上げております。「ActiveCity」 は、自治体DXが推進される中で今後急速に拡大するとみられる自治体の文書管理システム市場をターゲットとするサービスであります。
シナジーを子会社化し、官公庁クラウド事業におけるサービスの拡充及び全国への事業展開を加速させることにより、さらなる事業の拡大に繋がるものと判断し、本件株式取得を決定いたしました。
③企業結合日
2022年7月14日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 150百万円
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等(概算) 31百万円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 資金の貸付
貸付金額 760百万円(上限1,000百万円)
貸付の概要
| 第1回貸付 | 第2回貸付 | |
| ① 資金使途 | 借入金の返済及び運転資金 | |
| ② 貸付金額 | 460百万円 | 300百万円 |
| ③ 貸付日 | 2022年7月14日 | 2022年8月1日 |
| ④ 返済日 | 2023年7月13日 | 2023年7月31日 |
| ⑤ 利率 | 1.0% | 1.0% |