#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」及び「契約資産」として表示し、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」及び「前受収益」の一部、並びに「固定負債」の「その他」に含めて表示していた「長期前受収益」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額(△は減少)」及び「その他」に表示していた「前受収益の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約資産は960百万円増加し、契約負債は525百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は239百万円増加し、売上原価は163百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ76百万円増加しております。
2023/03/29 15:47
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なお、減少額には合併に伴う現金及び現金同等物の増加額390百万円を含んでおります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,046百万円の資金の増加(前連結会計年度は、1,964百万円の資金の増加)となりました。資金の増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益1,221百万円、減価償却費530百万円となっております。資金の減少の主な要因は、法人税等の支払額434百万円、棚卸資産の増加額137百万円、段階取得に係る差益79百万円となっております。
2023/03/29 15:47
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払消費税等の増減額(△は減少)」及び「預り金の増減額(△は減少)」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の回収による収入」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「新株予約権の行使による株式の発行による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「未払消費税等の増減額(△は減少)」△108百万円、「預り金の増減額(△は減少)」△203百万円、「その他」△45百万円は、「その他」△357百万円として、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「敷金及び保証金の回収による収入」176百万円及び「その他」6百万円は、「その他」183百万円として、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「新株予約権の行使による株式の発行による収入」118百万円及び「その他」△2百万円は、「その他」115百万円として組み替えております。
2023/03/29 15:47