#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）: (注)影響度評価の指標は以下の通りです。
大:影響額が経常利益対比で±1%を超えると想定されるもの
中:影響額が経常利益対比で±1%未満のもの
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#2 ストックオプション制度の内容（連結）: 3.新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、(ⅰ)2024年12月期以降のいずれかの連続する2事業年度において、当社の当該2事業年度の連結経常利益の合計額が3,000百万円を超過し、かつ、(ⅱ) (ⅰ)を達成した事業年度の翌年4月1日から1年間を経過する日までにおいて、当社の株式時価総額(次式によって算出するものとする。)が、一度でも30,000百万円を超過した場合に限り、これ以降本新株予約権を行使することができる。
株式時価総額 = 東京証券取引所における当社普通株式の終値 × 当社発行済株式総数
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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: (1) 本新株予約権者は、下記(a)及び(b)をいずれも満たした場合に、下記(a)に規定される、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち各区分に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)に係る個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。
(a)2020年12月期の当社有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)における経常利益が以下の金額以上となった場合、当該区分に応じた割合。行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。適用される会計基準の変更等により重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。
・11億円以上の場合 : 行使可能割合100%
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#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は経常利益の数値であり、その会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は経常利益の数値であり、その会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2024/03/28 15:41
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2021年2月12日に公表した「中期経営計画(2021年度～2025年度) トランスフォーメーション2025」に基づく取組を着実に進めてきましたが、当初2か年の経常利益が計画を上回るペースで順調に成長したことに加え、M&Aの実施により経営資源が一層強化されたことなどを踏まえ、2023年2月14日に、成長スピードの加速を織り込んだ「見直し版」を公表いたしました。以下の重点戦略及び数値計画に基づき、着実に取組を進めてまいります。
(重点戦略)
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、主力サービスである食品小売業向け基幹システム「@rms」については、中大規模顧客からの受注を獲得いたしました。同サービスについては、高速処理化等の開発投資を進めており、さらなる展開加速に向けて注力してまいります。他方、流通業界における商談のDXを実現する企業間プラットフォーム「C2Platform」の商談支援サービスについて、大手食品小売業での稼働を開始いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,622百万円(前期比7.9%増)、セグメント利益(経常利益)は958百万円(前期比17.9%増)となりました。
<官公庁クラウド事業>官公庁クラウド事業におきましては、ネットワーク工事案件等が増加したことに加え、前連結会計年度に連結子会社となった株式会社シナジーの寄与もあり、売上高は前期を大幅に上回りました。一方、株式会社シナジーの子会社化に伴う取得原価の配分にあたり識別した無形資産及びのれん等の償却費248百万円を計上したことにより、減益となりました。
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