当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2019年12月23日(合意書締結日)
(2)当該事象の内容
当社は、2019年中の稼働に向けて準備を進めていた基幹システム導入案件(以下「本システム導入」といいます。)について、お客様との間で、システムの仕様、導入スケジュール、コスト等に関する協議を行った結果、本システム導入を解除・終了することに合意いたしました。その後、本システム導入の解除・終了に関してお客様が支出した費用に対する、当社の補償・負担割合について交渉・検討を重ねてまいりました。その結果、当社がお客様に対し補償費用(確定額)として200百万円を支払う旨の合意文書を、2019年12月23日付で締結いたしました。
(3)当該事象の損益に与える影響
当社は、本件に関して、補償費用(想定額)として100百万円(2018年12月期第4四半期37百万円、2019年12月期第2四半期62百万円)を販売費及び一般管理費に計上しております。
当該事象の発生により、2019年12月期第4四半期において、当該補償費用(確定額)200百万円から、既に費用計上した補償費用(想定額)100百万円を控除した残額100百万円を販売費及び一般管理費に計上する見込みです。
以 上