四半期報告書-第59期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称	株式会社シナジー
事業の内容	文書管理システム等の自治体向けシステムの販売、設計、開発、導入支援、アウトソーシング

② 企業結合を行った主な理由
株式会社シナジー(以下、「シナジー」という。)は、自治体向け文書管理システム「ActiveCity」を主力としており、同システムの性能的・価格的な優位性や、営業面における充実した販売代理店網等を背景に、全国規模での導入実績を上げております。「ActiveCity」 は、自治体DXが推進される中で今後急速に拡大するとみられる自治体の文書管理システム市場をターゲットとするサービスであります。
シナジーを子会社化し、官公庁クラウド事業におけるサービスの拡充及び全国への事業展開を加速させることにより、さらなる事業の拡大に繋がるものと判断し、株式取得を決定いたしました。
③ 企業結合日
2022年7月14日
なお、2022年9月30日をみなし取得日としております。
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年9月30日をみなし取得日としているため、当第3四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結しており、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	150百万円
取得原価		150百万円

(4) 主な取得費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等

31百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,113百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却