有価証券報告書-第52期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については設備投資計画等に照らして、銀行等金融機関からの借入により行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先等の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
預り金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の重要な会計方針「8.ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、販売管理規程に従い、取引開始時における信用調査、回収状況の継続的なモニタリングを実施しております。
投資有価証券については、定期的に時価や出資先の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち27.7%(前事業年度は23.9%)が特定の取引先に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)をご参照下さい。)。
前事業年度(平成26年12月31日)
当事業年度(平成27年12月31日)
(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び(3) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。
なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する貸借対照表計上額と取得原価の差額については注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等及び(5) 預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の固定金利のもの及び変動金利で金利スワップの特例処理の対象となっているものについては、元利金の合計額を借入期間に応じた利率で割り引いた現在価値で算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年12月31日)
当事業年度(平成27年12月31日)
(注4)長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成26年12月31日)
当事業年度(平成27年12月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については設備投資計画等に照らして、銀行等金融機関からの借入により行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先等の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
預り金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の重要な会計方針「8.ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、販売管理規程に従い、取引開始時における信用調査、回収状況の継続的なモニタリングを実施しております。
投資有価証券については、定期的に時価や出資先の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち27.7%(前事業年度は23.9%)が特定の取引先に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)をご参照下さい。)。
前事業年度(平成26年12月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 375,470 | 375,470 | - |
| (2) 受取手形 | 6,728 | 6,728 | - |
| (3) 売掛金 | 1,510,534 | 1,510,534 | - |
| (4) 投資有価証券 | 191 | 191 | - |
| 資産計 | 1,892,924 | 1,892,924 | - |
| (1) 買掛金 | 504,825 | 504,825 | - |
| (2) 短期借入金 | 450,000 | 450,000 | - |
| (3) 未払金 | 228,614 | 228,614 | - |
| (4) 未払法人税等 | 200,576 | 200,576 | - |
| (5) 預り金 | 82,679 | 82,679 | - |
| (6) 長期借入金(1年内返済予定の 長期借入金を含む) | 455,881 | 457,687 | 1,806 |
| 負債計 | 1,922,577 | 1,924,383 | 1,806 |
当事業年度(平成27年12月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 481,836 | 481,836 | - |
| (2) 受取手形 | 5,292 | 5,292 | - |
| (3) 売掛金 | 1,240,001 | 1,240,001 | - |
| (4) 投資有価証券 | 395 | 395 | - |
| 資産計 | 1,727,525 | 1,727,525 | - |
| (1) 買掛金 | 377,320 | 377,320 | - |
| (2) 短期借入金 | 200,000 | 200,000 | - |
| (3) 未払金 | 220,438 | 220,438 | - |
| (4) 未払法人税等 | 127,072 | 127,072 | - |
| (5) 預り金 | 85,650 | 85,650 | - |
| (6) 長期借入金(1年内返済予定の 長期借入金を含む) | 402,505 | 404,700 | 2,195 |
| 負債計 | 1,412,987 | 1,415,182 | 2,195 |
(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び(3) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。
なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する貸借対照表計上額と取得原価の差額については注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等及び(5) 預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の固定金利のもの及び変動金利で金利スワップの特例処理の対象となっているものについては、元利金の合計額を借入期間に応じた利率で割り引いた現在価値で算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
| 区分 | 平成26年12月31日 | 平成27年12月31日 |
| 関係会社株式 | ||
| 非上場株式 | 40,520 | 17,251 |
| その他有価証券 | ||
| 非上場株式 | 15,000 | 19,000 |
| 出資金 | 31 | 31 |
| 合計 | 55,551 | 36,282 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 375,470 | - | - | - |
| 受取手形 | 6,728 | - | - | - |
| 売掛金 | 1,510,534 | - | - | - |
| 合計 | 1,892,734 | - | - | - |
当事業年度(平成27年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 481,836 | - | - | - |
| 受取手形 | 5,292 | - | - | - |
| 売掛金 | 1,240,001 | - | - | - |
| 合計 | 1,727,129 | - | - | - |
(注4)長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成26年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 450,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 53,376 | 50,004 | 50,004 | 50,004 | 50,004 | 202,489 |
| 合計 | 503,376 | 50,004 | 50,004 | 50,004 | 50,004 | 202,489 |
当事業年度(平成27年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 200,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 50,004 | 50,004 | 50,004 | 50,004 | 50,004 | 152,485 |
| 合計 | 250,004 | 50,004 | 50,004 | 50,004 | 50,004 | 152,485 |