有価証券報告書-第52期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(リース取引関係)
1.リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:千円)

	前事業年度(平成26年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	32,090	25,137	6,952
合計	32,090	25,137	6,952

(単位:千円)

	当事業年度(平成27年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	32,090	27,277	4,813
合計	32,090	27,277	4,813

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算出しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額
(単位:千円)

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
1年内	2,139	2,139
1年超	4,813	2,674
合計	6,952	4,813

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算出しております。
(3)支払リース料及び減価償却費相当額
(単位:千円)

	前事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
支払リース料	3,327	2,139
減価償却費相当額	3,327	2,139

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
1年内	7,112	7,112
1年超	14,803	7,690
合計	21,916	14,803