有価証券報告書-第52期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ITクラウド事業」及び「モバイルネットワーク事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ITクラウド事業」は、主に流通食品小売業向けの基幹業務システムや周辺業務システム、卸売業向けEDI、自治体向け基幹業務システム等をクラウドサービスとして提供しております。
「モバイルネットワーク事業」は、NTTドコモの携帯電話販売業務を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は経常利益の数値であり、その会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(単位:千円)
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△155,040千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,884,789千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)及び本社土地・建物等であります。
(3) 事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。
(4) 減価償却費の調整額28,080千円は、全社資産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額993千円は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(単位:千円)
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△197,708千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,941,075千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)及び本社土地・建物等であります。
(3) 事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。
(4) 減価償却費の調整額25,145千円は、全社資産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額155,964千円は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。
【関連情報】
前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(単位:千円)
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(単位:千円)
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ITクラウド事業」及び「モバイルネットワーク事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ITクラウド事業」は、主に流通食品小売業向けの基幹業務システムや周辺業務システム、卸売業向けEDI、自治体向け基幹業務システム等をクラウドサービスとして提供しております。
「モバイルネットワーク事業」は、NTTドコモの携帯電話販売業務を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は経常利益の数値であり、その会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 財務諸表 計上額 | |||
| ITクラウド 事業 | モバイルネットワーク事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,542,249 | 4,307,507 | 8,849,757 | - | 8,849,757 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 4,542,249 | 4,307,507 | 8,849,757 | - | 8,849,757 |
| セグメント利益 | 381,140 | 364,592 | 745,732 | △155,040 | 590,692 |
| セグメント資産 | 2,638,115 | 722,844 | 3,360,960 | 1,884,789 | 5,245,749 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 194,645 | 13,573 | 208,218 | 28,080 | 236,299 |
| のれんの償却額 | 5,430 | - | 5,430 | - | 5,430 |
| 受取利息 | - | - | - | 34 | 34 |
| 支払利息 | - | - | - | 10,772 | 10,772 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 669,328 | 3,516 | 672,844 | 993 | 673,837 |
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△155,040千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,884,789千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)及び本社土地・建物等であります。
(3) 事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。
(4) 減価償却費の調整額28,080千円は、全社資産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額993千円は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 財務諸表 計上額 | |||
| ITクラウド 事業 | モバイルネットワーク事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,955,780 | 4,340,253 | 9,296,034 | - | 9,296,034 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 4,955,780 | 4,340,253 | 9,296,034 | - | 9,296,034 |
| セグメント利益 | 506,320 | 418,349 | 924,670 | △197,708 | 726,961 |
| セグメント資産 | 2,558,725 | 665,139 | 3,223,865 | 1,941,075 | 5,164,941 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 229,644 | 9,497 | 239,141 | 25,145 | 264,287 |
| のれんの償却額 | 48,560 | - | 48,560 | - | 48,560 |
| 受取利息 | - | - | - | 89 | 89 |
| 支払利息 | - | - | - | 9,439 | 9,439 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 500,048 | 3,882 | 503,930 | 155,964 | 659,894 |
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△197,708千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,941,075千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)及び本社土地・建物等であります。
(3) 事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。
(4) 減価償却費の調整額25,145千円は、全社資産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額155,964千円は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。
【関連情報】
前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| コネクシオ㈱ | 4,112,701 | モバイルネットワーク事業 |
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| コネクシオ㈱ | 4,193,495 | モバイルネットワーク事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| ITクラウド 事業 | モバイルネットワーク事業 | 計 | |||
| 当期末残高 | 216,288 | - | 216,288 | - | 216,288 |
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| ITクラウド 事業 | モバイルネットワーク事業 | 計 | |||
| 当期末残高 | 230,976 | - | 230,976 | - | 230,976 |
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。