- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 83,499 | 168,561 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 5,311 | 9,543 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
c.指標及び目標
当社は、「2030年に2013年度比50%減(
売上高比)」という目標を掲げCO2排出量削減に取り組んでおり、2024年度までに26.7%の削減を行っております。
| 指標 | CO2排出量削減率Scope1+Scope2 |
| 目標 | 2013年度比(売上高比)2030年50%削減 |
| 実績 | 2013年度比(売上高比)2024年度26.7%削減 |
② 人材の多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社は製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中米・北米」、「アセアン」及び「中国・韓国」の4つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2025/06/17 14:00- #4 主要な設備の状況
6 上記の他、連結会社以外から賃借している主な内容は、下記のとおりであります。
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 賃借の内容 | 年間賃借料(百万円) |
| 西浦工場(山口県防府市) | 日本 | 建物及び構築物 | 107 |
(2) 国内子会社
2025年3月31日現在
- #5 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| マツダ株式会社 | 80,011 | 日本 |
- #6 事業の内容
2 当社グループ企業の位置づけと役割
| セグメント | 事業名 | 主な事業内容と担当関係会社 |
| 日本 | 自動車部品事業 | [自動車樹脂部品の開発、製造、販売]当社三伸化工株式会社関東大協株式会社[自動車樹脂部品の製造、生産設備・生産治具等の開発]エイエフティー株式会社 |
| 住宅部品事業 | [住宅設備機器の製造、販売]当社関東大協株式会社 |
| サポート事業 | [成形金型、精密治型具の設計、製作]デック株式会社[生保・損害保険代理業務、人材派遣他]DNCサービス株式会社 |
(注) 1 上記会社は当社及び当社連結子会社であります。
2 上記の他に、持分法適用関連会社1社があります。
- #7 事業等のリスク
(6) 特定の取引先による影響
当社グループの主要顧客はマツダ株式会社であり、マツダ車に関わる売上高は約7割を占めております。そのため、顧客の自動車生産及び販売動向が、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 海外事業展開に伴うリスク
2025/06/17 14:00- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/17 14:00 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは主に自動車部品を製造・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては中米・北米(メキシコ、アメリカ)、アセアン(タイ、インドネシア)、中国・韓国の各地域を海外子会社が担当しております。各海外子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中米・北米」、「アセアン」及び「中国・韓国」の4つを報告セグメントとしております。
2025/06/17 14:00- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高2025/06/17 14:00
- #11 従業員の状況（連結）
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。
5 提出会社の従業員は、「日本」セグメントに所属しております。
(3) 労働組合の状況
2025/06/17 14:00- #12 指標及び目標、気候変動（連結）
c.指標及び目標
当社は、「2030年に2013年度比50%減(
売上高比)」という目標を掲げCO2排出量削減に取り組んでおり、2024年度までに26.7%の削減を行っております。
| 指標 | CO2排出量削減率Scope1+Scope2 |
| 目標 | 2013年度比(売上高比)2030年50%削減 |
| 実績 | 2013年度比(売上高比)2024年度26.7%削減 |
- #13 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 毎年4月1日から翌年3月31日まで |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.daikyonishikawa.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/06/17 14:00- #15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 2000年10月 | 第二東京弁護士会弁護士登録 |
| 2020年6月 | 岩元法律事務所入所(現任) |
| 2021年4月 | 日本弁護士連合会理事 |
| 2021年6月 | 当社 監査役(現任) |
- #16 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 1980年4月 | 社団法人日本電子工業振興協会(現 一般社団法人電子情報技術産業協会)入職 |
| 1991年1月 | システム科学コンサルタンツ株式会社(現 株式会社コーエイリサーチ&コンサルティング) 企画営業部長 |
| 1997年11月 | 株式会社コーエイ総合研究所(現 株式会社コーエイリサーチ&コンサルティング) プロジェクト第2部長 |
| 2006年4月 | 財団法人国際開発センター(現 一般財団法人国際開発センター) 評価事業部長 |
| 2015年10月 | 広島大学 教育開発国際協力研究センター 教授 |
| 2017年4月 | 同大学 教育開発国際協力研究センター 教授(兼)男女共同参画推進室長 |
| 2020年9月 | 日本工営株式会社 取締役 |
| 2022年4月 | 広島大学 IDEC国際連携機構教育開発国際協力研究センター 教授 |
| 2022年12月 | 日本評価学会 会長 |
| 2023年4月 | 広島大学 副学長(ダイバーシティ担当)(兼)特命教授 |
| 2023年7月 | ID&Eホールディングス株式会社 取締役 |
| 2024年1月 | アジア太平洋評価学会 会長(現任) |
| 2024年6月 | 公益財団法人広島県男女共同参画財団 理事長(現任) |
| 2025年4月 | 広島大学 理事補佐(兼)特命教授(現任) |
| 2025年6月 | 当社 取締役(就任) |
- #17 研究開発活動
6 【研究開発活動】
CO2排出による気候変動が大きな社会問題となり、政府より2050年カーボンニュートラルが宣言されました。自動車業界も脱炭素に向けた取り組みが一段と加速しており、パワートレインの電動化に加え、ものづくりにおけるCO2排出量の低減も急務となっております。また、車と外部の情報通信、自動運転技術等の新しいモビリティ社会実現に向けた技術開発も重要な課題となっております。このような業界動向に対し、当社は製品の軽量化や植物由来材料の採用、樹脂の循環サイクル実現に向けた取り組みにより、CO2排出量の低減を推進しています。また、樹脂と電装デバイスの融合による操作性の向上や、センシング技術の組み込み等で安全に貢献する技術開発も進めています。これらの独自技術の深化により、心地よいクルマ社会に貢献してまいります。 当社において、R&D本部、開発本部、技術本部が中心となり、材料、加工、構造等の要素技術の研究から新製品の開発まで、一貫した研究開発活動を行っております。また、関係会社との連携体制としては、加工技術分野の金型、機械、治具等の研究開発は、主に子会社のデック株式会社と共同で行い、構造設計分野におけるCAD設計・CAE解析の研究開発は、主に子会社の帝恩汽車部件(上海)有限公司、DaikyoNishikawa Korea Co., Ltd.と共同で行っております。その他、材料研究を中心に、大学・研究機関・外部企業と幅広く共同研究活動を行っており、特に本社近隣の各研究機関との連携強化を図っています。 当連結会計年度における当社の研究開発費の総額は2,714百万円であり、主な研究開発の活動内容は下記に記載しております。また、当社グループは当社の商品戦略に基づき、日本を中心とした研究開発活動を行っており、この研究開発費につきましては、90%以上が日本セグメントであることから、一括して記載しております。
(1)軽量化及び樹脂の循環サイクル強化
2025/06/17 14:00- #18 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(2)当社の総議決権数の10%以上を所有する主要株主
(3)当社の連結売上高の10%以上を占める主要な取引先
(4)取引先の連結売上高の10%以上の金額を当社から支払っている取引先
2025/06/17 14:00- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
中期経営指標は、以下の通りです。
| ⦅中期経営目標⦆ | | ⦅サステナビリティに関するKPI⦆ |
| 1)連結売上高 | 1,800億円 | | 1)カーボンニュートラル(Scope1、2…CO2排出量) | 45%減(2013年度比) |
| 2)収益力目標 | | |
[経営戦略]
顧客戦略、商品戦略、ものづくり戦略、経営基盤戦略の4つを柱とする以下の経営戦略を掲げ諸施策を推進しております。
- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 売上高
当連結会計年度(2024年4月1日～2025年3月31日)の連結業績につきましては、売上高は米国生産拠点の2直生産が通期で寄与したこと及び邦貨換算影響等により、前連結会計年度と比べ9,541百万円(6.0%)増加の168,561百万円となりました。
② 売上原価、営業利益
2025/06/17 14:00- #21 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2025/06/17 14:00- #22 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資については、新規車種対応金型及び生産設備を中心に、総額で9,057百万円となりました。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(日本)
当連結会計年度の主な設備投資は、新規車種対応金型及び生産設備を中心に、総額で7,943百万円となりました。
2025/06/17 14:00- #23 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2025/06/17 14:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
