- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 81,697 | 165,706 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 5,216 | 10,556 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社は、2025年度においてCO2排出量を2013年度比で63.6%削減し、2030年度までに50%削減とする従来目標を前倒しで達成いたしました。今後につきましては、さらなる削減に向けた目標水準の引き上げに関する検討を進めております。また、Scope3排出量についてはCO2排出量の算出を進めるとともに、削減に向けた取組みについても推進しております。なお、データの信頼性および網羅性の観点から、精度向上を図った上で段階的に開示を進めてまいります。
| 指標 | CO2排出量削減率Scope1+Scope2 |
| 目標 | 2013年度比(売上高比)2030年50%削減 |
| 実績 | 2013年度比(売上高比)2025年度63.6%削減 |
② 人材の多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備
a.人材育成方針
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社は製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「アセアン」及び「中国・韓国」の4つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/06/18 14:00- #4 主要な設備の状況
6 上記の他、連結会社以外から賃借している主な内容は、下記のとおりであります。
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 賃借の内容 | 年間賃借料(百万円) |
| 西浦工場(山口県防府市) | 日本 | 建物及び構築物 | 105 |
(2) 国内子会社
2026年3月31日現在
- #5 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| マツダ株式会社 | 73,666 | 日本 |
- #6 事業の内容
2 当社グループ企業の位置づけと役割
| セグメント | 事業名 | 主な事業内容と担当関係会社 |
| 日本 | 自動車部品事業 | [自動車樹脂部品の開発、製造、販売]当社三伸化工株式会社関東大協株式会社(注)3[自動車樹脂部品の製造、生産設備・生産治具等の開発]エイエフティー株式会社 |
| 住宅部品事業 | [住宅設備機器の製造、販売]当社関東大協株式会社(注)3 |
| サポート事業 | [成形金型、精密治型具の設計、製作]デック株式会社[生保・損害保険代理業務、人材派遣他]DNCサービス株式会社 |
(注) 1 上記会社は当社及び当社連結子会社であります。
2 上記の他に、持分法適用関連会社1社があります。
- #7 事業等のリスク
(1) 経済状況
当社グループの各セグメントにおける売上高のうち、重要な部分を占める自動車関連製品の需要は、製品を販売する国や地域の経済状況に大きく左右されます。世界的な景気低迷や感染症の流行等による社会・経済の混乱は、自動車需要及び当社グループ製品の需要を縮小させる可能性があります。特に、自動車関連メーカーの主要市場である日本、北米、中国、アジア、欧州における景気動向は、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定の取引先による影響
2026/06/18 14:00- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/18 14:00 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは主に自動車部品を製造・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては北米(メキシコ、アメリカ)、アセアン(タイ、インドネシア)、中国・韓国の各地域を海外子会社が担当しております。各海外子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「アセアン」及び「中国・韓国」の4つを報告セグメントとしております。
2026/06/18 14:00- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高2026/06/18 14:00
- #11 従業員の状況（連結）
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。
5 提出会社の従業員は、「日本」セグメントに所属しております。
(3) 労働組合の状況
2026/06/18 14:00- #12 指標及び目標、気候変動（連結）
当社は、2025年度においてCO2排出量を2013年度比で63.6%削減し、2030年度までに50%削減とする従来目標を前倒しで達成いたしました。今後につきましては、さらなる削減に向けた目標水準の引き上げに関する検討を進めております。また、Scope3排出量についてはCO2排出量の算出を進めるとともに、削減に向けた取組みについても推進しております。なお、データの信頼性および網羅性の観点から、精度向上を図った上で段階的に開示を進めてまいります。
| 指標 | CO2排出量削減率Scope1+Scope2 |
| 目標 | 2013年度比(売上高比)2030年50%削減 |
| 実績 | 2013年度比(売上高比)2025年度63.6%削減 |
- #13 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 毎年4月1日から翌年3月31日まで |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.daikyonishikawa.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/18 14:00- #15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1980年4月 | 社団法人日本電子工業振興協会(現 一般社団法人電子情報技術産業協会)入職 |
| 1991年1月 | システム科学コンサルタンツ株式会社(現 株式会社コーエイリサーチ&コンサルティング)企画営業部長 |
| 1997年11月 | 株式会社コーエイ総合研究所(現 株式会社コーエイリサーチ&コンサルティング)プロジェクト第2部長 |
| 2006年4月 | 財団法人国際開発センター(現 一般財団法人国際開発センター)評価事業部長 |
| 2015年10月 | 広島大学 教育開発国際協力研究センター 教授 |
| 2017年4月 | 同大学 教育開発国際協力研究センター 教授(兼)男女共同参画推進室長 |
| 2020年9月 | 日本工営株式会社 取締役 |
| 2022年4月 | 広島大学 IDEC国際連携機構教育開発国際協力研究センター 教授 |
| 2022年12月 | 日本評価学会 会長 |
| 2023年4月 | 広島大学 副学長(ダイバーシティ担当)(兼)特命教授 |
| 2023年7月 | ID&Eホールディングス株式会社 取締役 |
| 2024年1月 | アジア太平洋評価学会 会長(現任) |
| 2024年6月 | 公益財団法人広島県男女共同参画財団 理事長(現任) |
| 2025年4月 | 広島大学 理事補佐(兼)特命教授 |
| 2025年6月 | 当社 取締役(現任) |
| 2026年4月 | 広島大学大学院 人間社会科学研究科 客員教授(現任) |
- #16 研究開発活動
当社の研究開発体制は、R&D本部、開発本部、技術本部が連携し、材料、加工、構造といった要素技術の研究から、新製品の開発、量産立ち上げまでを自社で推進できる点に特長があります。この体制により、環境対応・軽量化・高機能化という複数の要求を高次元で両立させています。また、加工技術分野では子会社のデック株式会社と共同で金型・機械・治具等の研究開発を行い、構造設計分野では帝恩汽車部件(上海)有限公司、DaikyoNishikawa Korea Co., Ltd.と連携しグローバルで開発体制を構築しています。さらに、大学・研究機関・外部企業との共同研究を通じて、将来の成長領域を見据えた技術基盤の強化を図っています。
当連結会計年度における当社の研究開発費の総額は3,125百万円であり、これらの投資は、市場拡大を見据えた商品・技術の創出を目的としたものです。当社グループは商品戦略に基づき、日本を中心とした研究開発活動を行っており、研究開発費の90%以上は日本セグメントに属しています。今後も、環境対応・軽量化・高機能化を軸とした研究開発投資を通じて競争優位性を高め、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
(1)軽量化及び樹脂の循環サイクル強化
2026/06/18 14:00- #17 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(2)当社の総議決権数の10%以上を所有する主要株主
(3)当社の連結売上高の10%以上を占める主要な取引先
(4)取引先の連結売上高の10%以上の金額を当社から支払っている取引先
2026/06/18 14:00- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
中期経営指標は、以下の通りです。
| ⦅中期経営目標⦆ | | ⦅サステナビリティに関するKPI⦆ |
| 1)連結売上高 | 1,800億円 | | 1)カーボンニュートラル(Scope1、2…CO2排出量) | 45%減(2013年度比) |
| 2)収益力目標 | | |
[経営戦略及び対処すべき課題]
当社グループの主要事業である自動車業界においては、カーボンニュートラルへの対応や自動車の電動化の進展を背景に技術革新のスピードが加速しており、事業環境は一段と厳しさを増しています。特に、中国を中心とした新興メーカーの躍進や世界的な価格競争の激化により、当社グループにおいては、差別化による付加価値の創出、サプライチェーン全体での高水準な品質対応およびコスト競争力の強化が、持続的な成長を実現するための重要な経営課題と認識しております。
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 売上高
当連結会計年度(2025年4月1日～2026年3月31日)の連結業績につきましては、売上高は米国における顧客生産台数の増加と外装部品の新規受注による増加はありましたが、日本、メキシコ、タイにおける生産台数減少により、前連結会計年度と比べ2,855百万円(1.7%)減少の165,706百万円となりました。
② 売上原価、営業利益
2026/06/18 14:00- #20 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/18 14:00- #21 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資については、新規車種対応金型及び生産設備を中心に、総額で9,320百万円となりました。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(日本)
当連結会計年度の主な設備投資は、新規車種対応金型及び生産設備を中心に、総額で8,517百万円となりました。
2026/06/18 14:00- #22 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しておりま
2026/06/18 14:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
