ダイキョーニシカワ（4246）の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2013年3月31日: 12億4100万
2013年12月31日 -38.76%: 7億6000万
2014年3月31日 +91.58%: 14億5600万
2014年6月30日 -50%: 7億2800万
2014年9月30日 +92.45%: 14億100万
2014年12月31日 -44.47%: 7億7800万
2015年3月31日 +123.78%: 17億4100万
2015年6月30日 -53.53%: 8億900万
2015年9月30日 +97.9%: 16億100万
2015年12月31日 -48.78%: 8億2000万
2016年3月31日 +128.78%: 18億7600万
2016年6月30日 -54.8%: 8億4800万
2016年9月30日 +94.81%: 16億5200万
2016年12月31日 -49.39%: 8億3600万
2017年3月31日 +147.97%: 20億7300万
2017年6月30日 -65.61%: 7億1300万
2017年9月30日 +103.37%: 14億5000万
2017年12月31日 -37.17%: 9億1100万
2018年3月31日 +125.36%: 20億5300万
2018年6月30日 -55.38%: 9億1600万
2018年9月30日 +96.62%: 18億100万
2018年12月31日 -45.14%: 9億8800万
2019年3月31日 +106.07%: 20億3600万
2019年6月30日 -55.94%: 8億9700万
2019年9月30日 +108.36%: 18億6900万
2019年12月31日 -46.92%: 9億9200万
2020年3月31日 +96.07%: 19億4500万
2020年6月30日 -53.83%: 8億9800万
2020年9月30日 +104.45%: 18億3600万
2020年12月31日 -44.06%: 10億2700万
2021年3月31日 +110.03%: 21億5700万
2021年6月30日 -62.91%: 8億
2021年9月30日 +105.38%: 16億4300万
2021年12月31日 -36.03%: 10億5100万
2022年3月31日 +64.13%: 17億2500万
2022年6月30日 -39.59%: 10億4200万
2022年9月30日 +94.15%: 20億2300万
2022年12月31日 -44.29%: 11億2700万
2023年3月31日 +63.27%: 18億4000万
2023年6月30日 -41.3%: 10億8000万
2023年9月30日 +102.87%: 21億9100万
2023年12月31日 -49.84%: 10億9900万
2024年3月31日 +114.92%: 23億6200万
2024年6月30日 -58.47%: 9億8100万
2024年9月30日 +104.59%: 20億700万
2024年12月31日 -40.61%: 11億9200万
2025年3月31日 +88%: 22億4100万
2025年9月30日 -1.25%: 22億1300万
2025年12月31日 -34.21%: 14億5600万
2026年3月31日 +81.11%: 26億3700万

個別

2013年3月31日: 11億6600万
2014年3月31日 +7.29%: 12億5100万
2015年3月31日 +21.9%: 15億2500万
2016年3月31日 +5.9%: 16億1500万
2017年3月31日 +11.15%: 17億9500万
2018年3月31日 -5.29%: 17億
2019年3月31日 -0.29%: 16億9500万
2020年3月31日 -5.25%: 16億600万
2021年3月31日 +15.82%: 18億6000万
2022年3月31日 -23.01%: 14億3200万
2023年3月31日 +3.7%: 14億8500万
2024年3月31日 +36.36%: 20億2500万
2025年3月31日 -7.41%: 18億7500万
2026年3月31日 +21.49%: 22億7800万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給料及び手当	1,105	〃	1,082	〃
賞与引当金繰入額	185	〃	224	〃
退職給付費用	△59	〃	47	〃

2026/06/18 14:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
a.製品、原材料、仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
b.貯蔵品
主として最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社における以下の資産については定額法を採用しております。
a.1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)
b.2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
c.工具、器具及び備品のうち金型
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～38年
機械装置 8～10年
工具、器具及び備品 2～5年2026/06/18 14:00

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	1,875	2,278	1,875	2,278
製品保証引当金	52	27	29	50

2026/06/18 14:00

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
関係会社株式評価損	2,259	百万円	2,259	百万円
賞与引当金	572	〃	715	〃
減損損失	282	〃	251	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/18 14:00

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
支払利息	1,345 〃	1,107 〃
賞与引当金	672 〃	816 〃
開発費	627 〃	697 〃

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

2026/06/18 14:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産
① 製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
② 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、以下の資産については定額法を採用しております。
① 1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)
② 2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物
③ 工具、器具及び備品のうち金型
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～38年
機械及び装置 8年
工具、器具及び備品 2～5年2026/06/18 14:00